星州ＴＨＡＡＤのアップグレード、来年上半期までに完了

慶尚北道星州（キョンサンプクト・ソンジュ）に配備された高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の「アップグレード」が２０２１年の４～６月期に完了することが２３日、確認された。また、米国がＴＨＡＡＤの性能改良予算に約２億ドル（約２５４０億ウォン）を策定したことが分かった。

東亜（トンア）日報が入手した「米ミサイル防衛局（ＭＤＡ）の２０２１会計年度予算案資料」によると、星州のＴＨＡＡＤ砲台の性能改良は２０１８～２１年の４～６月期（２Ｑ）までにソフトウェアの改良と対電子戦装備の補強などを骨子に２段階で推進される。資料はこの事業を「インド太平洋司令部の連合緊急作戦要求（ＪＥＯＮ）」とし、計１億９７７５万ドルの予算が投入されると明らかにした。

ＪＥＯＮは、１７年のＴＨＡＡＤ配備当時、ヴィンセント・ブルックス在韓米軍司令官が要求したもので、ＴＨＡＡＤ砲台の性能改良が核心だ。軍消息筋は、「星州のＴＨＡＡＤ砲台のアップグレードが核心である在韓米軍のＪＥＯＮが、インド太平洋司令部のレベルに格上げして推進される」と話した。

資料によると、第１段階はＴＨＡＡＤ発射台と砲台（レーダー・交戦統制所）の分離配備および遠隔発射、ＴＨＡＡＤレーダーで新型パトリオット（ＰＡＣ－３ ＭＳＥ）遠隔発射能力を備える。ＭＤＡは第１段階が１９年末に完了したと資料に明記した。

既存のＴＨＡＡＤ発射台は、半径５００メートル以内で砲台と線で結ばれた状態で配備され、迎撃作戦時、地形の制約を受けるほかなかった。作戦半径（射程距離・迎撃高度）も減り、北朝鮮の新型兵器の変則起動に対応することが難しいと指摘されていた。しかし、発射台を砲台から離れた所に配備し、無線で遠隔発射すれば、このような制約は解決される。軍関係者は、「星州のＴＨＡＡＤ砲台が、発射台の分離配備だけでなく、新型パトリオットの遠隔発射の能力まで備え、迎撃効用性が向上された」と話した。

第２段階は、ＴＨＡＡＤと新型パトリオット砲台を統合するもので、２１年の４～６月期に完了する計画だと、ＭＤＡは明らかにした。迎撃高度と射程距離が異なる２つの兵器を単一の砲台で運用すれば、迎撃時間の短縮や死角地帯の解消など最適な迎撃効率性を発揮する多層防衛網を構築できるということだ。

ＭＤＡは、星州ＴＨＡＡＤの第１、２段階の改良事業に１８年１億５５万ドル、１９年６０７０万ドル、２０年３３３０万ドル、２１年３２０万ドルなど計１億９７７５万ドルを策定した。予算の大半は製造業者（ロッキードマーティン）のソフトウェアのアップグレードと装備改良に投じられるという。

来年上半期にＴＨＡＡＤの「アップグレード」が完了すれば、在韓米軍の対北朝鮮ミサイル防衛作戦も変化が避けられない。北朝鮮ミサイルの脅威が高まった時、作戦半径（迎撃範囲）を拡大するために、ＴＨＡＡＤ発射台を基地の外に出して北の方向に前進配備することを実行に移せるということだ。しかし、韓国軍は、ＴＨＡＡＤ発射台の星州基地外の配備は韓米間の協議事案だとし、今後性能が強化されたＴＨＡＡＤの作戦運用をめぐって両国間の協議が難航する可能性が提起される。さらに中国が、在韓米軍のＴＨＡＡＤ発射台の分離配備を､北朝鮮を口実に自国を狙った措置だと反発する可能性がある。軍関係者は、「米国がＴＨＡＡＤ砲台の性能改良予算を今後在韓米軍の駐留経費に転嫁し、韓国に要求する可能性もある」と話した。


尹相虎 ysh1005@donga.com