大邱・慶北を特別災害地域に宣言、迅速な支援で「奇跡の春」を繰り上げよう

昨日、ＣＯＶＩＤ１９の事態による人的・物的被害が大きい大邱（テグ）と慶北慶山（キョンブク・キョンサン）・淸道（チョンド）・奉化（ポンファ）地域が特別災害地域に宣言された。これは、中央政府が予算を投入して直接復旧に乗り出すという意味で、政府は被害復旧計画を策定して復旧費用の５０％を国費で支援する。自然災害や大事故ではなく、感染症によって特別災害地域に宣言されたのは初めてだ。

先月１８日、新天地イエス教信者である３１番感染者の発生後、約一ヶ月間、大邱・慶北地域では、大規模な感染事態により、都市は麻痺され、日常が止まった。昨日までに国内全体感染者（８１６２人）の８３％、死亡者（７５人）の８７％が大邱・慶山・淸道・奉化地域に集中した。大邱慶北で新たに発生する感染者数は５０人以下で、ＣＯＶＩＤ１９は収まる傾向にあるが、いつ終息するかは分からない状況だ。昨日、大邱市は、「ＣＯＶＩＤ１９の終息のために、今まで経験してきた苦痛を２８日まで、さらに２週間だけ耐えていただくようお願いしたい」とコメントした。

大邱・慶北で、ＣＯＶＩＤ１９の大きな火が収まり、全国的な広がりを防いだのは、自主的な社会的距離置きを実践した市民の力が大きい。市民が自ら外出や移動を避け、集まりを中止し、自営業者も生計がかかっいている店の営業を中止した。政府が都市を封鎖せず、市民が自主的に訪問を自粛したことで、国の共同体全体をより大きな災害の危機から救ったのだ。

しかし、徹底した防疫への参加は、大邱・慶北地域の深刻な景気後退をもたらした。飲食店や工場、公演会場などが停止し、民生は縮まり、経済は活力を失った。職場に行くことができない患者と隔離対象者も生計に打撃を受けた。特別災害地域に指定されれば、休業・廃業と失業による住民生計費、災害死亡・負傷者救援金などの支援を受ける。電気料金・健康保険料・都市ガスなどの様々な公共料金も減免される。少しは息抜きできるだろう。

しかし、かつて、地震や森林火災などで特別災害地域に指定されるたびに、複雑な行政手続と後の祭りの支援が議論になったことが繰り返されてはならない。必要な人に迅速に支援が行われるようにしなければならない。さらに住宅や施設の破壊など、直接的な被害を基準にしていたかつての特別災害地域の被害復旧支援と違って、今回は感染症事態による間接的被害であって、その支援対象の選定と支援方法について、よりきめ細かなアプローチが求められる。大邱・慶北の被害に合った新たな基準を早急に策定して、実効性をもって支援しなければならない。

感染症事態が終わらない限り、大邱・慶北市民は、簡単に日常に戻ることができない状況なので、なおさら残念だ。国を挙げての迅速な支援と全国民の防疫参加のみが、大邱・慶北に「奇跡の春」をもたらすだろう。