英・仏が中国の自国民に「撤収令」

「ひとまず無条件、離れよ」

英国とフランス政府が４日、新型コロナウイルス（新型コロナ）の感染拡大を阻止するために、中国内の自国民全員に「撤収令」を下した。中国に行ってきた外国人に対する欧州連合（ＥＵ）への入国の制限も検討されている。

ＡＦＰ通信などによると、英国のドミニク・ラーブ外相は同日、声明を通じて、「今中国にいて、感染の危険を最小化するには、必ず出なければならない」と発表した。自国民に中国旅行の自制、禁止を越えて「撤収」を勧告したのは英国が初めて。中国内の英国人が３万人にのぼるが、武漢と重慶内の英国総領事館が閉鎖されたことが反映されたと、ＢＢＣは伝えた。

フランス外務省も同日、中国にいる自国民に帰国を促した。フランスを代表する航空会社エアーフランスが、中国航空便の運航を一部停止した状況なので、武漢から出た後、他の航空会社を利用して帰国を支援する方針だ。

ＥＵは、中国に行って来た外国人の加盟国の入国を制限することまで検討している。ＥＵの２大軸であるドイツとフランスの保健相は４日、合同会議を開き、「入国制限または国境での旅行者の検査強化を検討している」と明らかにした。ＥＵがこれを最終決定すれば、加盟国間の通行制限をなくしたシェンゲン協定に関係なく、ＥＵ２６ヵ国で入国制限措置が同時に行われる。これにより、旅行者の入国禁止、ビザの制限、中国行き航空路線の運航停止など、入国を統制した国家は１日の２４ヵ国から４日には５２ヵ国に急増した。

一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は同日、「世界的な大流行を意味する『パンデミック』にはあたらない。中国政府がうまく措置して拡散を阻止している」と明らかにし、ひんしゅくを買った。ＷＨＯで感染症対策を統括するシルビー・ブリアン氏は同日、記者会見で、「中国の武漢、湖北省を除いては散発的な感染で、パンデミックにはあたらない」と断言した。


金潤鍾 zozo@donga.com