政府、新型コロナの対応に予備費３兆４千億ウォン投入

政府与党が新型コロナウイルス（新型コロナ）の感染が拡大している問題に対応するために、予備費３兆４千億ウォンを投入することを決めた。新型コロナの感染拡大で、国民生活と経済に及ぼす影響が大きくなる中、迅速な財源投入を通じて備える狙いがある。

丁世均（チョン・セギュン）首相と与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官、金商祚（キム・サンジョ）大統領政策室長らは５日、国会で党・政府・大統領府協議会を開き、このように決定した。

「共に民主党」は政府に、△新型コロナ被害企業の税務調査免除、△被害企業に対する国税納期の延長および徴収猶予、△輸出関連手続きの迅速処理および関税徴収の猶予などを要請した。政府は会議で、今後１週間に２度、新型コロナ対応関係閣僚会議を開き、業種別支援策も設けることを決めた。

一部で提起されている追加更正予算の編成の可能性について、洪翼杓（ホン・イクピョ）首席報道官は、「まだ２月だが、予備費が十分なので（関連予算を）充てることができるというのが企画財政部の判断」と線を引いた。現在まで保健福祉部が防疫や検疫などの予算で使った金額は約２００億ウォンで、予想される所要予算規模は１３００億ウォン水準だという。尹官石（ユン・グァンソク）党政策委首席副議長は、「追加更正予算の編成は事態を見守った後に判断する問題」との考えを示した。


ファン・ヒョンジュン記者　ユン・ダビン記者 constant25@donga.com · empty@donga.com