米中、貿易交渉と別に「経済対話」年２回開催

米国と中国が貿易紛争の解決に向けて年２回「経済対話」を開くことを決めたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１１日付で報じた。両国の貿易交渉の実務責任者であるムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相は「経済対話」の開催を主導し、１５日に米ワシントンで開かれる第１段階の貿易合意署名式で、これに関する内容も発表されるという。

経済対話には、両者のほかに両国の中央銀行トップであるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、易綱・人民銀行総裁、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表らも参加するという。双方は、「経済対話」を通じて、「第１段階貿易合意」の履行過程で発生する紛争解決案について協議し、第２段階貿易合意の妥結に向けて努力する。

同紙は、両国が「経済対話」の名称を２０１７年に中断した「包括的経済対話（ＣＥＤ・Comprehensive Economic Dialogue）」に決めることも検討しているという。０６年にブッシュ政権で始まった「戦略的経済対話」を母胎としたＣＥＤは、オバマ前政権発足後、両国の高官が集まって経済懸案を扱う対話の窓口としての位置を確立した。米国はＣＥＤを通じて、０８年の世界金融危機の時、中国が米国の国債などを売却しないよう説得したという。しかし、１７年１月、トランプ政権発足後、両国の関係が悪化し、同年７月に最後に開かれた。

　

トランプ政権内の対中強硬派は、中国との経済対話の再開について、「貿易交渉が完全に終わっていないらなかったが時期尚早だ」、「見せかけにすぎない」と批判している。しかし、米財界は新しい対話チャンネルの稼動を歓迎するムードだ。米商工会議所のマイラン・ブリリアント首席副会長は同紙に、「中国との問題を解決するには、構造的な手続きが必要だ」と明らかにした。

米国と中国は現在、中国の米国産農産物の購入拡大や米国の関税撤回などの内容が含まれた第１段階貿易合意文の翻訳作業を行っている。両国は第２段階貿易交渉で、中国の国営企業に対する中国政府の補助金支給、中国の海外企業に対する技術移転強要などの争点について協議する予定だ。


朴湧 parky@donga.com