「満１８歳高校生有権者の目線に合わせろ」、総選挙の新たな変数に浮上

公職選挙法の改正で満１８歳の有権者が４・１５総選挙の新たな変数に浮上しつつある。第２０代総選挙で当時１９歳の有権者は全選挙人の１.６％（６７万７３２６人）にすぎなかった。しかし、選挙年齢の引下げで約５０万人の有権者が新たに流入すれば、「１０代の有権者」が１００万人を超えることになる。各党は投票者の心がどこに向かっているのか注視し、公約の開発に乗り出している。

　

第２０代総選挙基準で、満１８歳の有権者は全体選挙人の１.１％水準。統計庁が算出した昨年４月末基準、満１７歳の人口が５３万２２９５人であることを考慮した数値だ。４・１５総選挙の投票権は、２００２年４月１６日以前の出生者が対象だ。絶対的な数字は大きくないが、初の「高校生投票」という象徴的な意味は小さくない。

満１８歳有権者の投票にともなう波及効果をめぐっては意見が交錯する. 明智（ミョンジ）大学政治外交学科の申律（シン・ユル）教授は、「韓国の高校３年生は政治を気にする余裕がない。入試制度、教育制度が変わってこそ、１８歳が十分に政治に関心を持つことができる」と指摘した。ただし、満１９歳の投票率は増加をしている。中央選挙管理委員会によると、満１９歳有権者の総選挙投票率は、第１８代３３.２％、第１９代４７.２％、第２０代５３.６％。「１０代は投票しない」という俗説が崩れている。大統領選挙も、第１７代５４.２％、第１８代７４.０％、第１９代は７７.７％で、１０代の投票率が上昇している。

選挙年齢の引下げが進歩陣営に有利かどうかについても様々な分析がある。韓国ギャラップが先月２０日に発表した世論調査の結果によると、１９～２９歳の政党支持率は与党「共に民主党」３３％、最大野党「自由韓国党」９％だった。ただし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の職務遂行に対する評価は、肯定４１％、否定４０％で拮抗した。申氏は、「絶対的数字が大きくないため、与野党いずれも特に有利であったり不利ということはないだろう」と話した。準連動型比例代表制の導入で、「辞表」の可能性が減ったため、１０代が支持する新しい群小政党に票が分散する可能性があるという見方もある。

一方、選管委は、副作用を防ぐために補完立法の必要性を強調している。公務員の地位を利用した選挙運動禁止条項に私立学校の教員を含め、高校での予備候補の名刺配付を禁止し、高校の塀などに選挙運動用の垂れ幕を掲示することを禁止する措置が必要だという。選管委は１５日、選挙総合対策会議を開き、選挙権年齢の引下げをめぐって総合対策を発表する予定だ。


朴晟鎭 psjin@donga.com