インド政府「移民市民権」イスラム教徒は除外…宗教差別で物議

ヒンドゥー教徒が多数のインドで、移民に市民権を与える際、イスラム教徒を除外する市民権法改正案が１１日、上院を通過した。社会・政治制度から宗教を分離させたインド政府の世俗主義が崩壊するという批判が出ている。

ＣＮＮなどによると、同法案はバングラデシュ、パキスタン、アフガニスタンなどインドの近隣諸国３国から宗教迫害を逃れて来た移民に市民権を与える内容を含んでいる。当初、上院の通過は不透明だとみられたが、上院は賛成１２５、反対１０５で可決し、大統領の署名など形式的な手続きだけを残している。インドのモディ首相は同法案が上院を通過した直後、ツイッターに「数年間迫害を受けた多くの人々の苦痛を軽減させる法案」とし、「今日は人道と人類愛の精神の歴史的な日」と投稿した。

問題は、法案の対象がヒンズー教、シーク教、仏教、キリスト教徒に限定され、イスラム教徒が外されたことだ。インド政府は、「イスラム国家であるバングラデシュでイスラム教徒が少数集団ではないため」と説明したが、ヒンドゥー民族主義を標榜するモディ政府がイスラム教徒への差別を法的に制度化しているという指摘が出ている。

野党のインド国民会議（ＩＮＣ）や人権団体などは、個人の信仰が市民権に影響を及ぼすことは、すべての宗教に公平に対するというインドの世俗主義憲法理念に反する違憲的法案だと批判した。インドの野党指導者のラーフル・ガンディー前国民会議党代表は、「この法はインドの根幹を破壊する」と強調した。１１日、官僚、学者、作家、芸能人などインドの知識人や有名人約６００人が、政府に法案導入の中止を求める書簡を送った。

ＣＮＮは、モディ政府が５月の総選挙で勝利した後、ヒンドゥー民族主義の傾向が強まっていると指摘した。今年８月には、イスラム教徒が多数のジャム・カシミール州に自治権を与えている憲法の条項を廃止した。また先月、最高裁は、数十年間ヒンドゥー教とイスラム教が互いに聖地であると主張して対立してきたアヨディヤのモスク跡地にヒンドゥー教の寺院建設を許可した。


キム・イェユン記者 yeah@donga.com