安倍首相「北朝鮮核問題の対応で米と一致、中ロと認識共有」、韓国には触れず

トランプ米大統領が６日（現地時間）、安倍晋三首相との電話会談で、北朝鮮の非核化問題などについて議論したことを明らかにした。韓半島が攻撃圏である北朝鮮の短距離ミサイル発射に対して当事国である韓国を除いた日米首脳間の電話会談が先に行われたことをめぐって、韓国疎外を憂慮する声が起きている。

トランプ氏は同日、ツイッターで、「たった今、安倍氏と北朝鮮や貿易について話し合った」とし、「とても良い対話だった」と明らかにした。ホワイトハウスも報道資料で、「両首脳は北朝鮮をめぐる最近の状況について話し合い、『最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）」を達成する方法について両国の意見の一致を再確認した」と伝えた。また、「両首脳は今月末に予定されたトランプ大統領の国賓訪日と両国および域内貿易問題について意見を交わし、トランプ大統領は米国農家に対する自らの強い支持を強調した」と付け加えた。

安倍氏は、トランプ氏との電話会談後、記者団の取材に応じ、「日米は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と強調した。北朝鮮の発射体については、「日米の専門家同士で協力して分析していくことになる」としたが、韓国については言及しなかった。非核化に向けた国際社会との連帯を明らかにしながらも、韓国を除いて「ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席とも認識を共有している」とだけ述べた。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lightee@donga.com