米財界も反対する韓米ＦＴＡの再交渉

タミ・オバービー米商工会議所アジア担当副会長は１５日、聯合ニュースとのインタビューで、「米企業は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を支持しない」と明らかにした。韓米ＦＴＡがバランスのとれた協定でうまく働いているだけに、韓米ＦＴＡを巡る再交渉が協定を台無しにしてはならないという。米商工会議所は米国内３００万社の企業利益を代弁するロビー団体であり、オバービー副会長は、駐韓米国商工会議所の代表を務めた知韓派だ。韓米ＦＴＡ共同委員会の開催を控え、米財界から出てきた韓米ＦＴＡについての友好的声が交渉に前向きな影響を与えるという期待感が大きくなっている。

オバービー副会長の発言は、韓米ＦＴＡを「ひどい取引」と貶めてきたドナルド・トランプ米大統領と違って、協定の直接的影響を受けた米企業家たちがＦＴＡを前向きに見ているという意味だ。ＦＴＡ発効後５年間、世界貿易は年平均２．０％減少したが、両国間交易は１．７％増加した。米企業の韓国市場シェアは協定前の８．５％から１０．６％に上昇し、韓国が米国に投資した金額は、協定発効前より６０％以上増加し、米国では１万７０００件の雇用を生み出した。何よりもトランプ大統領が批判する対韓貿易赤字は、景気が蘇った米消費者が韓国製品を多く消費したのに対し、景気低迷を経験した韓国の消費が減ったためであり、協定が不公平なためではない。

米財界がＦＴＡの実状を直視するのは嬉しいことだが、実際の交渉の場で自分たちの利益を譲歩することは期待できない。規制の一貫性、公平な競争のための環境を強調するオバービー副会長の発言で、米企業もＦＴＡ改正を通じて反射利益を期待していることがわかる。１６日から２０日まで、米ワシントンＤＣで米国、カナダ、メキシコ間の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が開始され、米国発貿易戦争が本格化する局面を迎えている。韓米ＦＴＡ改正交渉のテーブルは、国益をかけた戦場になるだろう。米財界を韓米ＦＴＡのパートナーとして認めて協議するものの、交渉では、サービス貿易赤字の解消案など、私たちの声を出さなければならない。