米下院が４日（現地時間）、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の資金源を全方向で遮断する内容の「対北朝鮮遮断および制裁現代化法」（Ｈ.Ｒ.１６４４）を圧倒的賛成で可決した。下院は同日、全体会議を開き、エド・ロイス下院外交委院長が代表発議した同法案を賛成４１９、反対１で可決した。上院も近く同法案に対する採決を行う予定なので、早ければ今月内にトランプ大統領の署名を経て正式に成立する見通しだ
米下院が昨年に北朝鮮に対する制裁法を可決して１年余りで過去最強の対北制裁法案を通過させたことで、高度化する北朝鮮核の脅威に超党派で対処する意志を表明したのだ。
まず、北朝鮮に原油や石油製品の販売と移転を禁止した。人道的な目的の重油は禁止対象から除外されたが、北朝鮮の核・ミサイル開発の財源遮断のみならず経済基盤を揺るがす考えだ。
また、北朝鮮の海外労働者を雇用する企業を制裁対象に指定し、米国の管轄権内の資産取り引きを禁止した。北朝鮮労働者が平壌（ピョンヤン）に送るドルが核・ミサイル開発の主要財源になっているという判断によるものだ。
実際に、北朝鮮当局が海外労働者の送出で年間に得る金額は３億ドル未満と推算される。現在、海外派遣労働者の規模はロシア４万人、中国３万人で、両国を除く国家に派遣された労働者はそれほど多くない。一部では、中国とロシアが協力しなければ、同法案の実効性は小さいという指摘も出ている。
法案はこれと共に、外国の銀行が北朝鮮の金融機関の代理口座を維持できないようにした。最近、北朝鮮の銀行が国際金融取引ネットワークである国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から除名されたが、中国の人民元やロシアのルーブルなどで借名口座を作って密かに外国の銀行と取り引きするため、すべての金融チャンネルを阻止する考えだ。
北朝鮮と取り引きする第三者制裁の意志はどの法案より強力だ。昨年可決した現行の対北制裁法は制裁対象を「個人」、「機関」などと曖昧に規定したが、今回は「外国」と明示した。北朝鮮の対外貿易の約９０％を占める中国に対する「セカンダリー・ボイコット（第三者制裁）」の施行を念頭に置いた措置という観測が流れている。
一方、米国防総省はイランと北朝鮮の軍事コネクションを注視していると、ＦＯＸニュースが同日、報じた。イランが２日、ヨノ級小型潜水艦で初めて巡航ミサイルを発射したことを受け、米国防総省はイランと北朝鮮のコネクションが深まっていることを非常に憂慮していると、ＦＯＸニュースは伝えた。
李承憲 ddr@donga.com · 周成河 zsh75@donga.com
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