公職者の不正請託を禁止、「金英蘭法」施行令案発表

今後、公務員や教師、ジャーナリストなどが、職務と関係のある人から３万ウォン以上の食事の接待を受ければ、罰金が科せられる。５万ウォン以上のプレゼントや１０万ウォン以上の祝儀・弔慰金なども受け取ることができない。

国民権益委員会は９日、このような内容を盛り込んだ「不正請託及び金品などの授受禁止に関する法律」（金英蘭法）の施行令をまとめて発表した。１３日に、金英蘭（キム・ヨンラン）法の施行令を立法予告後、４０日間公聴会などを開いて追加で意見を収拾することにした。その後、規制改革の審査や法制審査、閣議などを経て、９月２８日から施行される。

食事費用は現行の公務員行動綱領（３万ウォン）をそのまま適用した。慶弔費は、現行（５万ウォン）の２倍である１０万ウォンに定めた。従来の公務員行動綱領は、原則としてプレゼントを禁じているが、基準（５万ウォン）が新設された。職務関連外部講義の基準もまとめられた。公職者の講義料は、１時間当たりで長官級が５０万ウォン、次官級は４０万ウォン、４級以上は３０万ウォン以上を受け取ることができない。ジャーナリストや私立学校教職員は１時間当たり１００万ウォンまで受け取ることができる。

２０１２年８月に政府立法で誕生した金英蘭法は、紆余曲折の末、施行まで後４ヵ月となっている。２０１４年７月に、朴槿恵（バク・グンへ）大統領が、「国民の安全や国家改造に向けた第一歩だ」と主張し、国会での可決を呼びかけたが、この過程で私立学校教員やジャーナリストまでが含まれた。また、公職者を利害関係のない業務に当たらせない利害衝突防止条項や国会議員が適用対象から外されたことで、当初の趣旨から逸脱した継ぎはぎ法になったという批判が出ている。

金英蘭法の適用対象には、憲法機関や中央行政機関、地方自治体、公職関連団体などすべての公共機関や学校、学校法人、マスコミが含まれる。該当機関の従事者は２００万人と試算され、その配偶者までを含めれば４００万人となる。

우경임기자　ウ・ギョンイム記者 woohaha@donga.com