年３億ドルの資金源、北朝鮮の海外労働者派遣を阻止

政府が、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）の資金源遮断の動きを海外に拡大する考えであることが分かった。まずは北朝鮮労働者の海外派遣による外貨獲得が対象となる。

政府関係者は１２日、「北朝鮮の金脈を締めつける計画であり、まず東南アジア諸国に対する北朝鮮労働者の派遣を遮断することになる」と話した。北朝鮮が海外労働者の給与を上納として得る外貨の規模は、毎年３億ドル（約３６００億ウォン）に迫るという。開城（ケソン）工業団地を通じて得る金額（１億２０００万ドル）の約３倍にのぼる。

別の政府高官も、「韓国が率先して（開城工団による資金獲得を）遮断することで、その他のルートで入る資金も阻止できると判断した」とし、「主要国の２国間・独自制裁は金脈遮断につながるだろう」と指摘した。

外交部の関係者は、「北朝鮮は国際労働機関（ＩＬＯ）の加盟国ではないため、国際機関を通じて圧力をかけることは難しい」と述べた。このため、各国家に北朝鮮労働者を使わないよう要請する２国間協力形態を取るほかない。北朝鮮労働者の最大輸入国である中国とロシアの協力を取り付けることが最終目標だが、協力が容易な東南アジア諸国を対象に参加を要請する考えだ。国家情報院と北朝鮮人権情報センターによると、北朝鮮は世界約２０ヵ国に労働者５万８０００人余りを派遣していると推算される。また、２０１０年の哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件の「５・２４措置」（訪朝・交流、新規投資の禁止）後、緩んでいた海外の北朝鮮レストランの出入り制限も強化される見通しだ。東南アジア全域には「牡丹峰（モランボン）」、「海棠花（ヘダンファ）」など北朝鮮レストランが運営されている。

조숭호기자　チョ・スンホ記者 shcho@donga.com