航空マイルの使用先拡大へ、外食や買い物も可能に

２０１６年新年から、大韓（テハン）航空とアシアナ航空で貯めた航空マイルを、デパートや飲食店でも使えるようになる。５０００マイル以下の少額のマイルも商品券のように使用でき、マイル活用の幅が広がる見通しだ。

国土交通部（国土部）は、早ければ来年１月１日から大手航空会社のマイルの使用先をショッピングセンターなどに拡大する案を確定し、２９日に発表した。この措置は、国土部・航空会社・航空政策顧客委員会が合意した内容だ。航空政策顧客委員会は旅行会社の代表と、航空関連ブログの運営者など旅客機を頻繁に利用する顧客で構成された民間委員会だ。

アシアナ航空の場合、来年２月半ばからマイルで購入できる買い物・外食商品券などの月別テーマ商品を投入する計画だ。マイルを持つ顧客は、当該月にアシアナ航空と提携した店舗でマイルを使用することができる。来年２月に投入される第１号商品は、新学期に合わせた文化商品券や時計商品券などだ。

大韓航空は来年１月１日から、チェロなど大型楽器を載せるための追加座席用航空券を、マイルで購入できるようにする計画だ。これまでは乗客用座席に限ってマイルを使用することができた。これに先立って、大韓航空は１０月から済州（チェジュ）民族村と静石（チョンソク）飛行場（以上、済州道西帰浦市表善面）飛行アカデミーの利用権を、マイルで購入できるようにした。

今回の措置により、５０００マイル以下の少額のマイルを活用できるチャンスも広がるものと見られる。これまで航空マイルの使用先は、特典航空券、空港ラウンジの利用、座席クラスのアップグレード、超過手荷物の登録などに限られていた。一部の提携ホテルや空港バス、レンタカー会社などでもマイルを使うことはできたが、そのほとんどが空港関連サービスであり、飛行機をあまり利用しなかったり、マイルが多くない乗客にとっては無用と指摘する声もあった。

国土部の姜鎬人（カン・ホイン）長官は「需要者目線に立った現場中心の行政で、困りごとを綿密に把握する」とし、「航空会社や空港運営者などの誤ったサービス慣行を正し、航空サービスに対する国民の信頼を高めていきたい」と述べた。