ソウル龍山区（ヨンサンク）に住むＡ氏は、不動産に課せられる財産課税標準額が１１億８０００万ウォンにも上り、月約５００万ウォンの所得を上げる専門職従事者だ。しかし、Ａ氏は、２０１３年１１月から１３か月間、計２５００万ウォンの健康保険料を収めなかった。Ａ氏は年明けに、健康保険公団から車や自宅を差し押さえられると、急いで２５００万ウォンの健康保険料を納付した。
Ａ氏のような高所得の専門職従事者や巨額の資産家など、健康保険料を故意に納めない世帯が年々増えており、今年は６万世帯に迫っている。
健康保険公団は納付能力があっても、「今のところ、健康保険料を払えるだけの現金がない」とか、「借金から先に返済しなければならない」などの理由で健康保険料を収めず、「特別管理世帯」になった世帯が、今年は５万９３６４世帯に上ると、１４日明らかにした。金額でみれば、１４６２億１３６３万ウォンに上る。２０１１年は５万３１０６世帯だった特別管理世帯は年々増えて、昨年は５万４９９３世帯になり、今年はさらに約５０００世帯増えた。
特に今年、公団側が管理する特別管理世帯のうち、芸能人やスポーツ選手、医師などの専門職従事者は３８３世帯で、計１４億６２００万ウォン余りを滞納した。このうち、芸能人が１５７世帯（４０．９％）で最も多く、その次はスポーツ選手（１４０世帯＝３６．６％）と医師（３６世帯＝９．４％）の順だった。
公団側は、特別管理世帯に対し、不動産や自動車などを差し押さえて滞納額を徴収している。公団がこれを通じて、今年１月から８月にかけて、特別管理対象滞納者から徴収した金額は、計８３４億６５００万ウォンで、未納額の６０．６％を取立てた。公団は２０１３年と２０１４年の未納額の７０％ほどを回収した。
健康保険公団の関係者は、「特別管理世帯に対して差し押さえに踏み切っても、別件で差し押さえられていたり、保険料は払えないと法的戦いにまで持ち込むケースが多い」とし、「今年から６か月以上健康保険料を収めなかった人は、健康保険の恩恵を受けられないように取り組んでいる」と明らかにした。
hsh0330@donga.com
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