与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）、野党新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は３１日、労働市場改革の必要性には共感しながらも、解決策では鋭く対立した。ソウル汝矣島（ヨウィド）の中小企業中央会で、国家未来研究院が主催した討論会「労働市場改革どうすべきか」でのことだ。
金代表は、正規職の行き過ぎた保護などを例にあげて労働市場の柔軟性を強調したが、文代表は財閥改革を強調し、政府与党が推進している賃金ピーク制も代案になり得ないと主張した。
金代表は、「韓国の労働市場を見ると、長期勤続を前提に導入された年功序列賃金体系が普遍的な賃金体系として定着している」とし、「このため企業は、長時間労働、非正規職や下請けの活用などを通じて環境変化に対処するため、生産性が落ち、二極化が深刻化している」と診断した。
一方、文代表は、「賃金ピーク制はすぐに雇用拡大にはつながらない。賃金ピーク制が労働改革の核心のように言うことは、労働改革の本質を直視しない主張だ」と強調した。また、「財閥大企業が国内総生産（ＧＤＰ）の半分にのぼる７１０兆ウォンの社内留保金を蓄えている。社内留保をするのではなく、若者の雇用に投資しなければならない」と主張した。
金代表と文代表は、それぞれ挨拶を述べた後、討論はしなかった。金代表は、討論会に出席した後、記者団に対して、「文代表の挨拶を聞いてみると（私と）考えはそれほど違わない。（私も文代表が言ったように）賃金ピーク制の導入だけが労働改革の本質だとは全く考えていない」と述べた。
coolup@donga.com
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