［社説］ロッテとハンファ、ＳＫの青年雇用、政府への「誠意示し」か

昨日、ロッテグループが２０１８年まで、計２万４０００人を新規採用すると発表した。朴槿恵（バク・グンヘ）大統領が国民向け談話を通じて、「青年雇用問題の解決」を呼びかけてから、一日しか経っていない。国税庁や公正取引委員会、金融監督院が一斉に、ロッテに圧迫をかけ始めたのと無縁ではないような気がする。これに先立って、ハンファグループは２日、２０１７年まで、計１万７５６９人を、ＳＫグループは５日、２万人の起業を支援する「青年雇用創出プロジェクト」を実施すると明らかにした。若者就職難が深刻化している状況の中、大手企業各社が次々と青年雇用創出に乗り出すのは喜ばしいことだ。しかし、３つのグループ共に、トップの８．１５特別赦免を控えていたり、トップ一家の経営権を巡る争いで批判を受けている時であり、何としてでも政府の機嫌を取ろうとする狙いがありありと見える。

企業の重要な経営戦略ともいえる人員雇用が、政府がプレッシャーがかかったり、政治的理由で決まるのは問題がある。特にロッテは年明けに、１万５８００人の雇用を発表したが、昨日、その数字を引き上げながら、非正規職がどれほど含まれているかも明らかにせず、急いで作ったことがはっきりしている。全斗煥（チョン・ドゥファン）政府時代、国際（ククジェ）グループの梁正模（ヤン・ジョンモ）会長が、大統領府の財界面談に遅刻し、グループが空中分解となったというエピソードは、韓国企業史の伝説として残っている。権威主義時代の大統領府の財閥会長の点呼のように、企業への善処を狙った雇用発表もぎごちないのは同じだ。

朴槿恵大統領は先月２４日、全国１７か所の創造経済革新センターを設立した大手企業トップらを大統領に招いて、雇用を促した。崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相も先月２７日、企業代表らと官民合同会議を開き、２０１７年まで、青年雇用機会２０万件を作るという「２０万プラスプロジェクト」を発表した。しかし、若者１人を雇用する際、５００万ウォンずつの税額控除をするという税法改正案のほか、政府が企業各社の雇用創出のため、積極的に手掛けたことがはたして何か疑問だ。

政府が大手企業を追い詰める空気では、持続可能な質の高い雇用を作るのは難しい。企業各社が国内に投資できる環境を作り、労働市場の改革を通じて、負担を減らすのが根本的対策だ。昨日、キム・デファン労使政委員長が復帰したことで、労働市場改革のための労使政委員会が再開された。労使政委員会で最大限妥協を追求するものの、できなければ専門家らで新たに委員会を立ち上げる「プランＢ」を稼働してでも、柔軟な労働市場に向かってこそ、青年雇用を増やすことができる。