国民の５７％が「国会議員数を減らすべき」

国民１０人中８人は、最大野党新政治民主連合の革新委員会が提案した国会議員数の拡大に反対していることが、調査の結果分かった。政治圏への国民の深刻な不信を示すものだ。

韓国ギャラップが３１日発表した７月第５週（２８•３０日）の世論調査（標本誤差９５％信頼水準で±３．１％ポイント）によると、選挙区調整や圏域別比例代表導入など、「総選挙のルール」を変更する際、議員数を「減らすべきだ」という回答は５７％だった。「現在のほうが適当だ」（２９％）までを含まれば、議員数を増やしてはならないという回答者は８６％もあった。一方、「増やしてもいい」という回答者は７％に過ぎなかった。

これに先立って、７月２６日、新政治連合革新委は、「国会議員数の拡大や圏域別比例代表制導入案」を発表した。これは現在、３００人（地域２４６人、比例５４人）の議員数を３６９人（地域２４６人、比例１２３人）に増やすべきだという提案だった。

議員数の拡大を巡り、与野党支持層共に否定的な回答（セヌリ党支持層の９４％、新政治連合は８５％）が圧倒的に多かった。また、回答者の７５％は、「国会議員の歳費総予算を据え置いても、議員数を増やしてはならない」と答えた。歳費を下げるという前提で「増やしてもいい」という回答は１７％に止まった。

韓国ギャラップの関係者は、「国民は従来の国会議員数の３００人も決して少なくないとみている」と言い、「国会議員数を減らすよりは議員の質的向上を図る方向に制度再編を議論すべきだ」と話した。