［社説］大韓商議より落ちる下半期政策をまとめた崔鍫煥経済チーム

政府は補正予算を含め、計１５兆ウォン以上の財政を投入して、景気刺激に乗り出すことにした。崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は昨日、下半期の経済政策の方向性を発表し、「補正予算と基金計画の変更、公共機関の早期投資など、活用できるあらゆる財源を動員して、３％台の経済成長率を守る」と語った。ＭＥＲＳ衝撃で経済に赤信号が灯っているなか、補正予算は不可欠な側面がある。消費やサービス業の委縮は、昨年の旅客船セウォル号事故の時を一際上回っている。国内外の複数の機関が次々と、今年の成長率の予測値を２％台へと引き下げている。

しかし政府は、補正予算の具体的な内容すら明らかにせず、かつての政策を何度も繰り返し、公共や労働、金融、教育の４大構造改革をきちんと進めるという程度の計画しか出していない。やむを得ず、政府与党協議の過程で、与党セヌリ党が「補正予算をどこに、どれほど使うか、歳出リストを持ってこい」と反対したほどだ。

補正予算を経済活性化のために使わず、国会議員らの地域区の苦情につぎ込めば、財政健全性のみ傷つくことになる。２０１３年も１７兆３０００億ウォンの補正予算を編成して、１５兆８０００億ウォンの国債を発行したが、景気回復の効果はほとんどなかった。政府は公然と、歳入予測を高めに設定して、税収不足だけを膨らませてきた。昨年の約１１兆ウォンの税収パンクに続き、今年もそれ以上が予想されており、補正予算の多くが穴の開いた歳入の埋め合わせに使われる見通しだ。政府は、「構造改革」や「経済活力強化」という相反する目標を一緒に進めていきたいと明らかにしたが、補正予算をやや間違えれば、基礎体力を高めるのに欠かせない構造改革のみ遅らせる可能性が高い。

むしろ、民間の経済人たちが足早に動いている。大韓商工会議所は一昨日、「政府は韓国経済の厳しい現状を認識し、政策対応を強化する必要がある」とし、医療産業改革や個別消費税緩和など、１０大政策課題をまとめた。全国経済人連合会も、加盟会社各社に夏の休暇の前倒しや国内旅行を呼びかけている。一方、崔副首相は、政策を説明して経済成果が十分でないと指摘を受けると、「今や我が国は高度成長は難しいという現実を認めなければならない」と語った。４％台の潜在成長率を達成するという朴槿恵（パク・クンヘ）政府の経済トップとしての卑怯な責任逃れだ。これでは、政府の経済チームが民間経済団体に及ばないという批判を聞かされても返す言葉がないだろう。