［社説］「公共機関の定員拡大が若者雇用対策」という発想

韓国政府は、１１６の公共機関の定員を拡大して新規採用を増やす案を進めている。若者失業問題の緩和を狙い公共機関の定員を増員する案を、来月発表予定の「若者雇用総合対策」に反映する方針だ。大統領が積極的に公共機関の放漫経営を批判していたことがまだ記憶に新しいが、定員を増やすとはつじつまの合わない話しだ。放漫経営の第一は、無駄に多くの人を雇うことだ。

企画財政部は昨日、「賃金ピーク制で節約した財源を利用して若者を採用する場合、『別途定員』を認めるとのことだ」と前提を付けたが、下手な言い訳だ。それなら追加的に採用できる人員が限られる上、政府がこれまで進めてきた公共機関の改革にも逆行することになる。若者の失業問題を解消するためには、民間の経済活動を促進して雇用を増やす正攻法を取るべきであって、無駄を省くべき公企業の人員を増やすべきではない。

政府は先日、第２段階の公共部門構造改革案として、公共機関の機能調整案を打ち出した。韓国土地住宅公社（ＬＨ）のマンション分譲のように民間部門と重なる事業は市場に譲り、経済の効率性を高めるという構想だ。このような機能調整によって、３つの分野で５６９５人の余剰人員が発生するが、構造調整を行わず、再配置すると述べた。雇用保障にこだわり、公共改革の最大の目的である効率性を諦めたわけだ。これに定員を増やすという方策まで打ち出したのだから、公共機関は一人がやることを、二人、三人にやらせるとでもいうのか。

１７日、公共機関の経営実績評価では、最下位の「Ｅ等級」を受けた韓国鉱物資源公社のコ・ジョンシク社長、韓国中部発電のチェ・ピョンラク社長、韓国施設安全公団のチャン・ギチャン理事長の３人の解任が要請された。しかし、鉱物資源公社と韓国中部発電の社長の任期は、あと１ヵ月しか残っていない状態だ。一方、成果給支給対象の公共機関は昨年の８７機関から今年は１０１機関に増え、「宴がまた始まった」との批判を受けている。政府が来週中にまとめる「下半期の経済政策の方向性」も、若者雇用を強調した公共部門の拡大や公共庁舎建設の活性化、公共基金動員を通じた補正予算といった内容になるのなら、公共改革と民間経済活性化は期待できないだろう。