ＮＬＬ会議録廃棄問題、元大統領府高官らに無罪

２００７年の南北首脳会談の会議録を廃棄したとして起訴された元大統領統一外交安保政策室長の白鍾天（ペク・ジョンチョン）被告（７２）と元大統領統一外交安保政策秘書官の趙明均（チョ・ミョンギュン）被告（５８）が１審で無罪を言い渡された。

ソウル中央地裁刑事３０部（李東根部長判事）は６日、「削除された会議録抄本ファイルが含まれた文書管理カードは、大統領記録物と見ることはできない」とし、２人に無罪を宣告した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が２００７年の南北首脳会談で「西海（ソヘ・黄海）北方限界線（ＮＬＬ）放棄」発言をしたかどうかをめぐる論議が発端となった事件であり、裁判所が大統領記録物管理法違反の有無について初めて判断を下した。

裁判所は、大統領記録物の４つの要件を提示した。△形態（大統領の象徴物に該当するか、文書または視聴覚物など記録情報・行政資料であること）を備え、△大統領の職務遂行に関連しなければならず、△生産や受付主体が大統領または大統領の補佐・諮問機関等であり、△生産または受付が完了されれば、大統領記録物と見ることができる、と明示した。

これに基づいて裁判所は、「単に機関の職員が電子文書形態の文書管理カードを作成したり起案した段階だけでは、『生産』されたと見ることはできない」と判断した。また、「盧元大統領が文書管理カード『閲覧』項目を押して明示的に再検討を指示したからといって、内容を承認して公文書で成立させる考えを示したとか『決裁』がなされたと見ることは難しい」と明らかにした。

公用電磁的記録損傷容疑に対しても、「会議録の抄本が完成本以前に使われることはなく、完成されたファイルと混同される恐れがあるため、廃棄の対象だ」という被告側の主張を受け入れ、無罪判決を下した。