米国務省のラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)は16日(現地時間)、「米国はこれまで北朝鮮との対話に努力してきた。オバマ政府は米朝対話に躊躇したことはない」と述べた。
米政府の韓半島政策を総括するラッセル次官補は同日、ワシントンのブルッキングス研究所で開かれた「韓米中共同課題と協力展望」セミナーで、「韓国が韓半島の未来の直接の当事者であるため、北朝鮮とのいかなる過程(対話や交渉)にも韓国が介在しなければならない」として、このように述べた。これは、北朝鮮の真摯な対応が前提となる6者協議など非核化対話とは別に、米朝間の懸案を協議する席はいつでも歓迎するという既存の立場を強いトーンで言及したものだ。
しかしラッセル次官補は、「米朝対話は非核化問題を解決する経路ではない」とし、「非核化交渉は6者協議の9・19共同声明に基づかなければならない」と述べ、拡大解釈を警戒した。
ラッセル次官補は、韓国、米国、中国の協力の必要性を強調し、ワールドスターのPSYを例に取り上げた。ラッセル次官補は、「韓米中3国は、投資資本だけでなく人的資本でも緊密に結びついている」とし、「国際関係というものは、(いくらうまくやっても)PSYの『江南(カンナム)スタイル』には及ばない。今日ここには素晴らしい聴衆が多いが、今日の会議はユーチューブでは人気を得ない」と冗談を言った。