国防部が１３日、国会「軍人権改善および兵営文化革新特別委員会」に報告した兵営文化革新推進案を見ると、総体的危機に陥った軍を立て直す意志があるのか疑念を抱く。韓民求（ハン・ミング）国防部長官が共同議長を務める官民軍兵営文化革新委員会（革新委）は、暴行と苛酷行為を含む人権に反する犯罪は、拘束捜査を原則として処罰を強化すると言ったが、軍の慢性的な秘密主義と閉鎖性を打破するための対策は、事実上、除かれた。与野党の議員が韓長官を非難し、画期的な補完を注文したことは当然の対応だ。
韓長官は、第２２師団銃乱射と第２８師団ユン一等兵暴行死亡事件で軍が危機に陥ると、８月４日に対国民謝罪声明を発表し、「今回が最後の機会という切迫した心情で、国民が安心し信頼できる先進兵営文化を作る」と約束した。国防部はその２日後に官民軍革新委を発足させたが、委員１３５人の半数に近い６０人が軍人であり、軍が反対する改革ができない機構となった。
ユン一等兵事件は、発生から３ヵ月が過ぎて明らかとなった。再び起きた軍の縮小・隠蔽に全国民が憤った。革新委の服務制度革新分科委は、このような弊害を繰り返さないために、軍司法体系の全面的な改革とオンブズマンの導入を主張したが、国防部がブレーキをかけている。第２２師団銃乱射事件を起こしたイム兵長が関心兵士だったことが分かり、問題兵士に対する対策が切実となったが、革新委の対策は不十分だ。「保護関心兵士管理制度」を「将兵兵営生活支援制度」に変更し、分類基準をＡ、Ｂ、Ｃ等級で治療、相談、配慮グループに変えただけだ。
兵営の危機は兵士だけの問題ではない。革新委発足後も、将軍を含む将校のセクハラや飲酒事件が起こった。元機務司令官の与党セヌリ党の宋泳勤（ソン・ヨングン）議員は、「兵営問題が兵士たちの人性を変えただけで解決できるのか」とし、「最も重要なのは将軍の人性が変わることだ」と指摘した。最近、１年７ヵ月ぶりに植物人間状態から目覚めたク二等兵が暴行疑惑を提起し、軍が再調査に着手した。現在の兵営危機は、拙速と無責任の枠から脱せない国防部の「セルフ改革」に任せてもいい水準を越えている。
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