野党、改憲攻勢に本腰

野党の改憲攻勢に火がついている。野党新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長が２９日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との会談で「改憲のゴールデンタイムがある」と述べた後、３０日の国会交渉団体代表演説でも分権型改憲の必要性を強調した。

党内には改憲論者が多い。代表的な「改憲伝導師」である禹潤根（ウ・ユングン）院内代表をはじめ、朴智元（パク・チウォン）、丁世均（チョン・セギュン）、文在寅（ムン・ジェイン）議員など次期党代表候補に名前が挙がっている人々も改憲に賛成している。文議員は、朴大統領が国会の改憲議論に反対の考えを表明すると、「越権であり、三権分立を無視した独裁的発想だ」と批判した。

野党が改憲に積極的な背景について、新政治民主連合のある議員（当選３回）は、「改憲の必要性に対する国民と国会議員の共感が形成されている」とし、「改憲議論を覆そうとする大統領府と対立することが、野党に不利でないという判断もあるだろう」と述べた。今月初め、報道機関の世論調査に参加した国会議員２４９人のうち２３１人（９２.８％）が、「改憲に賛成する」と答えた。

文委員長などは、大統領直接選挙制が導入された１９８７年の体制の終息が切実だという理由を掲げている。文委員長は最近、非公開の会議で、「直選制導入後、大統領が最初から最後まで、成功と言える完璧なものだったと皆が認めるほどの例はなかった」とし、「これは人物の問題ではなく、今の大統領制では１００人に１、２人だけしか完璧に（業務を）遂行できないほど、制度的欠陥があるためだ」と主張した。

しかし、このような理由の裏に政治的計算もあるという見方も出ている。まず、分権型改憲は大統領の権限を分散するものなので、どのような方向で議論されようと国会権限の強化につながれば悪くないという点を挙げる議員が多い。野党内で、一部の大統領選挙候補郡を除けば、与野党が権力を分ける分権型改憲は「ウィン・ウィン」ということだ。

党の一部では、改憲問題が抱える負担も考慮する必要があると指摘する。党のある関係者は、「『改憲か経済か』の構図に固執すれば、逆風が吹く可能性がある」とし、「今は改憲の必要性と方向の綿密な推進戦略を立てなければならない」と強調した。