特権を手にしながら、約束を守らない議員たち

「有権者との約束を再び振り返るきっかけになった」

首都圏の与党セヌリ党のある議員（当選２回）は１１日、第１９代地方区国会議員の公約履行率が１４％台と著しく低いと指摘した東亜（トンア）日報の報道に対して、このように評価した。政界の一部では、「まだ国会議員の任期が１年７ヵ月も残っている。もう少し見守ってほしい」という不満も吐露した。しかし、第１９代国会が開会して２年５ヵ月も経ったにもかかわらず、有権者との約束がほとんど守られていないということだけは否定できない事実だ。

公約は、国会議員になろうという政治家が有権者にする最初の約束だ。国民はその約束を信じて投票をするが、８６％にのぼる公約が守られていない。「当選すればいい」という慢性的な悪習が繰り返えされているのだ。このような状況で政治家の発言を信じてほしいと言うなら、あきれてものが言えない。

この機に、総選挙の公約に対する制度的補完が必要だ。まず、公約履行を点検し、評価するシステムが整えられなければならない。報道機関や市民団体がいくら問題点を指摘しても、国会議員が知らんふりをすればそれまでだ。本紙が国会議員の公約履行の有無を点検するために１ヵ月間、地方区の国会議員２４４人のホームページなどを調査した結果、公約履行の有無を公開していない議員が１００人を超えた。

公約履行をしっかりと検証するには、与野党の公認審査で公約履行率を考慮する必要があるという意見も出ている。

しかし、与野党は難色を示している。数値で計量化して評価することが難しいという理由をつけた。セヌリ党指導部のある議員は、「最小限の公約を守るためにどれだけ努力したのか、選挙区の有権者に説明し、公約を守れなかったならなぜ守れなかったのか説得する姿勢が必要だ」としながらも、「公認審査での公約履行に対する定性的な評価はまだしも、定量的な評価は難しい」と指摘した。

政界革新の出発点は遠くにあるわけではない。公約履行といった基本的なことから実現すれば、国民は政界への不信は払拭されるだろう。約束を守った政治家と守らなかった政治家のうち誰に票を投じるのか。有権者が票で応える番だ。