［社説］野党の「３者協議体」、立法過程に利害当事者を参加させるのか

野党新政治民主連合の朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表が、与野党とセウォル号遺族が参加する３者協議体を構成してセウォル号特別法の交渉を進めることを与党セヌリ党に提案した。朴院内代表は２４日、「与野党の合意に遺族が反対するのは、政府与党に対する遺族の不信のためだ」とし、「交渉過程の混乱と不信を取り払わなければならない」と提案の理由を明らかにした。一見、遺族代表の意見を聞くという形式を取っているが、結局、今月１９日の李完九（イ・ワング）セヌリ党院内代表との再合意を朴院内代表自ら破棄し、再再協議をしようと要求したも同然だ。

朴院内代表の苦しい立場を理解できないわけではない。セヌリ党との最初の合意を覆し、辛うじて２度目の合意を引き出したが、再びセウォル号遺族と党内強硬派議員の反対にあった。野党第一党の非常対策委員長も兼ねている朴院内代表は、与党と国民に合わせる顔がないだろう。それでも、１度でなく２度も自分の手で印を押した契約書を無効にし、新しく契約しようというのは、責任ある政党の代表の態度ではない。朴院内代表は、職を賭けても合意を守ることで難局を突破するリーダーシップを見せなければならない。

３者協議体の構成は、セウォル号特別法の与野党交渉にセウォル号の遺族という直接的な利害当事者を参加させることだ。代議民主主義を傷つけるとんでもない発想だ。そのような方法で法を作った前例を残す場合、今後、この国のすべての利害当事者が直接立法に参加すると主張しても、政界は阻止する大義名分がない。新政治民主連合は後のことをどう考えているのか。セウォル号沈没事故が特別だとしても、国会の存立理由を無力化させる例外まで認めることはできない。与野党がセウォル号遺族に会って説得するか、あるいは彼らの意見を立法に参考にすることはできるが、その線を越えてはならない。

今、国会には、民生経済を活性化させ、国家を革新するために必要な法案が山積しているが、野党がセウォル号特別法と結びつけたため、他の法案が処理されないまま放置されている。遺族への説得に時間が必要なら、セウォル号特別法と民生関連法案を分けて処理する方法を講じなければならない。いつまでセウォル号特別法の人質にして国会機能をマヒさせるのか。