政府、温室効果ガス取引制の施行を延期

政府が来年１月に予定されていた温室効果ガス排出権取引制の施行時期を延期することを決めた。企業の反発が強いうえ、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相と崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が問題点を指摘したことで、企画財政部と環境部が施行を延期することで意見が一致した。

２１日、企画財政部と環境部、産業通商資源部などによると、政府は最近、関係省庁の実務協議を開き、温室効果ガス排出権取引制の割当量の根拠になる排出見通し（ＢＡＵ）を算定し直し、企業の負担を減らす市場安定化対策を設ける方針だ。環境部がすでに算出した割当量を再検討し、排出見通しを再び算出するには相当な時間がかかるため、それだけ施行時期も遅れることになる。

排出権取引制は、政府が各企業に温室効果ガスの排出許容量を割り当てた後、残ったり不足した排出権を企業間で売買できるようにする制度だ。割当量より多い温室効果ガスを排出する企業は、排出権を購入するか課徴金を支払わなければならない。全国経済人連合会など経済界は、「この制度が施行されれば、２０１５〜２０１７年の３年間で、最大でさらに２７兆５０００億ウォンを企業が負担しなければならない」とし、施行時期を２０２０年以降に延期するよう政府に要請していた。

崔副首相は１７日、あるメディアとのインタビューで排出権取引制について、「様々な問題が表れているため、点検して施行するかどうかを決定する」と明らかにした。崔副首相は、温室効果ガス排出権の割当計画を決める「排出権割当委員会」の委員長を務めている。鄭首相も１６日、予算決算特別委員会で、「産業界の負担を考慮して、関係省庁と（施行時期を）協議する」と述べた。ただ、排出権取引制の施行時期を延期するにはグリーン成長基本法の改正が避けられないため、国会通過が難航するものと予想される。