年末調整の追加納付額２兆ウォン、消費萎縮のブーメランになるか

主婦のチョン某さん（３６）は、来月から、夫のお小遣いを５０万ウォンから４０万ウォンに減らすことにした。先日、夫の２０１３年の年末調整の結果を確認したところ、５０万ウォンほどさらに税金を納めなければならないことが分かったからだ。上昇した住宅賃貸保証金のために、銀行から借りた融資の利息に保険料、食費などを入れれば、しばらくは生活を切り詰めても赤字は避けられない見通しだ。

チョンさんは、「夫が年末調整後に税金をさらに納めなければならなくなったのは、結婚４年目で初めてのことだ」とし、「給料はすずめの涙ぐらい上がるのに、税金をさらに納めなければならず、支出を減らすより手はない」と話した。

「１３月のボーナス」といわれていた年末調整の税金払い戻し額の規模が減り、かえって税金を追加で納めなければならない会社員が増え、年末調整の後遺症が影響が激しくなっている。今年の年末調整で、労働者らがさらに納めなければならない追加の納付税額は、計２兆ウォン前後に上ると試算される。分厚い年末調整の払い戻しを期待していたが、かえって税金を払わされる多くの世帯が、「支出減らし」に乗り出し、年末調整が消費に水を差すブーメランになりかねないという懸念も高まっている。

２日、国税庁によると、国税庁は１２月、昨年の勤労所得への各会社の年末調整の申請を締め切る計画だ。これを受け、大半の会社は、今月中に年末調整の結果を反映し、給料を支給することになる。

しかし、すでに、年末調整の結果を確認した会社員らの間では、早くも、年末調整の結果への不満が激しい。扶養家族数など、所得控除の項目やクレジットカード支出などは例年とあまり変わらないのに、払い戻し額が大幅に減ったり、税金をさらに納めなければならない会社員らが増えたためだ。

会社員のミン某さん（３８）は、「昨年、妻が会社を辞め、扶養家族に新たに加わり、さらに控除を受けたのに、年末調整の結果、３０万ウォンをさらに収めなければならない」と話した。