産業部長官「負債削減できない公企業代表は辞表を出せ」

尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官が２３日、韓国水力原子力（韓水原）など、傘下公企業の経営正常化に向けた努力が足りないと指摘し、公企業代表を早期に交代することもありえると厳しく警告した。

尹長官は同日午前、ソウル瑞草区良材洞（ソチョグ・ヤンジェドン）のザ・ケイソウルホテルで４１の傘下公企業トップを緊急召集して懇談会を開き、負債削減と放漫経営改善のための強力な措置を要請した。尹長官は、「政府に提出した負債削減、放漫経営改善計画を評価した結果、の危機意識や実践意志が感じられない」とし、「（改善案を作ることができなかったら）早めに辞表を提出すべきだ」と語った。

同氏はさらに、「事実上、任期中に何もしないでそのまま時間を過ごすというのが目に見えている」とし、「公企業代表らが集団で反旗を翻しているという感じさえある」と指摘した。

尹長官がこのような直接的な批判に乗り出したのは、産業部傘下の公共機関が軒並み政府の集中管理の対象に上がったのに、公企業代表の改革意志が足りないという判断からだ。

企画財政部が１１日発表した公共機関正常化対策に従って負債重点管理対象に指定された１２の公共機関のうち、産業部傘下の機関は韓国電力（韓水原など発電子会社を含む）やガス公社など５社にのぼる。しかし、一部機関は負債削減が難しいという態度を見せている。たとえば、韓水原は政府に提出した「中長期財務管理計画」の中で発電設備への新規投資費用を理由に、今年２７兆３０００億ウォンだった負債が１７年には３８兆８０００億ウォンへと４２％も増えると報告した。

尹長官は、「発電所の建設などで投資が避けられなくても、投資財源の調達過程で負債が増えないように公企業代表の責任の下、創意的な方法を講じることが必要だ」と述べた上で、エネルギー公企業に対して１月中に補完計画を提出するよう指示した。また、韓水原など負債重点管理の対象となった機関や江原（カンウォン）ランドなど、放漫経営優先改善対象公企業は人件費など経費を１０％以上削減する案を別途提出するよう要求した。

さらに尹長官は、「来年を公共機関経営正常化の元年とし、経営構造改善に直接乗り出す」と明言。産業部は近いうちに「産業部傘下の公共機関正常化協議会」を構成し、機関別正常化計画の提出後、月ごとに履行実績を点検する方針だ。