企業家の証人らが痛感する国政監査無用論

一昨日、国会政務委の国政監査で、証人として出席したハンソンインベストメントのイム・ジュンソン代表は、輸入車業界の談合慣行についての質問を受け、「我々は自動車産業とはなんら関係がない」という答えだけを口にし、３時間もただ座った後、席を離れた。ハンソン自動車の関係者を呼ぶべきだったのに、ほかの系列会社の社長が呼ばれてきたのだ。産業通商委の国政監査に、証人として出席したＥマートの許仁哲（ホ・インチョル）代表は、企業型スーパーマーケット（ＳＳＭ）事業を手がけているＥマートエブリデーに関する質疑を受け、「ほかの会社の事柄であり、自分が答える問題ではない」と話した。腹を立てた議員らは、新世界（シンセゲ）の鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）副会長を証人に、追加指定した。

三星（サムスン）電子の權五鉉（クォン・オヒョン）副会長、申宗均（シン・ジョンギュン）社長、白南六（ペク・ナムユク）副社長や三星電子サービスの朴商範（パク・サンボム）代表は、政務委の国政監査証人として一挙に指定された。議員らは、自ら考えても度が過ぎたと思ったのか、白副社長が状況について説明し、今後、総合監査の際に権副会長を呼ぶことで折り合いをつけた。

ところがいざ呼んでおいて、質問はせずに叱責したり、恥をかかせることで終わらせるみっともなさも変わっていない。企業家らは、「はい」、「よく分かりました」という言葉だけを繰り返した。答弁時間は、１人当たり１分足らずだった。昨年も、政務委の国政監査に出席した民間企業家２６人のうち、一言でも質問を受けた人は、わずか１４人だった。１人の議員は証人に対し、「こんなところに証人として出てきたついでに、会社について正しくＰＲできるかもしれない」と話した。企業家が、国政監査の会場を、会社をＰＲする場として利用すれば、議員らは黙って聞いているとでもいうのか。

今年の国政監査には、証人として指定された企業家が１９６人と、昨年（１６４人）より３２人多く、一昨年（８０人）に比べれば２．５倍の規模だ。一昨日も、アモーレパシフィックの孫永𨩱（ソン・ヨンチョル）社長、ＬＧユープラスの崔周植（チェ・ジュシク）副社長、ポスコの朴基洪（パク・ギホン）社長、現代（ヒョンデ）自動車の金忠鎬（キム・チュンホ）代表、ククスンダンの鞖重浩（ペ・ジュンホ）代表、ロッテピエスネットのイ・ジョンホ代表など、企業家４０人あまりが国会に呼び出された。

今年の国政監査のテーマは、経済民主化や系列会社への仕事の集中的発注、甲乙の横暴を巡る議論、循環出資、主要４河川事業など、企業と関連する事柄が多いのも事実だ。しかし、国政監査に付け込んで、企業のトップや最高経営者らを大勢呼びつけ、叱責しながら甲の存在感を明確に分からせようとする狙いのような気がする。業界の甲乙慣行を問題としながら、議員ら自らが「甲の行動」をとっているのだ。

国政監査は、政府や公共機関が１年間、国民のためにきちんと働いたのかを批判し、監視するのが本来の目的だ。国政監査直前に与野党ともに、「庶民や中間層の衣食住の問題を解決していく国政監査にしたいと思う」と明らかにしたが、結局上辺だけのことだった。国会が自粛しなければ、「国政監査無用論」、「国政監査の害悪論」が説得力を得るだろう。