漂流する無償保育、政府とソウル市両者の責任だ

ソウル市内２５の自治区の中で２１の区で今月から無償保育の予算が底をつく。これらの区は、０〜４才の乳幼児がいる家庭と「子どもの家」に、養育手当と保育料を支給できなくなる可能性が高い。瑞草（ソチョ）、江南（カンナム）、鍾路（チョンロ）、中区（チュンク）は、追加補正予算を編成して当座の支給はできるが、これも１、２ヵ月で予算が枯渇する。

国民に対する約束を守ることができなくなり、政府とソウル市は責任をなすりつけ合っている。政府は、ソウル市が約２３００億ウォンの追加補正予算を編成すれば、昨年末に国会を通過した政府支援金１３５５億ウォンをすぐにでも支給するという。ソウル市は、景気低迷で今年の税収が７５００億ウォンも減少し、追加経費を編成できないため、政府が無条件で支援金をまず支給することを要求している。

無償保育問題は、来年４月の地方選挙を控え、政争に突き進んでいる。２日、与党セヌリ党の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）院内代表は、「財政自立度３０％台の慶尚北道（キョンサンプクト）と全羅南道（チョンラナムド）は、追加経費を編成して無償保育を支障なく推進している」とし、「財政自立度１位のソウル市は、朴元淳（パク・ウォンスン）市長の欲のために９月にも保育大乱が現実になると憂慮される」と批判した。一方、ソウル市は、地下鉄とバスに「大統領様！無償保育を継続して約束を守って下さい」という広告を貼りつけた。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が、「保育事業のような全国単位の事業は中央政府が責任を負うのが正しい」と言ったため、政府が国庫補助を増やさなければならないという立場だ。

無償保育の対象は今年大きく増えた。昨年まで、所得下位１５〜７０％に対してのみ養育手当と保育料が支給されたが、今年から全階層に拡大された。昨年１２月の大統領選挙の前に、与野党が通過させた同法案のために、ソウル市では支援対象が２０万人から４０万人へと大きく膨らんだ。政府与党は、「法通過を知りながらソウル市が今年の予算に反映せず放置した」と非難する。ソウル市は、「国庫支援を２０％から４０％に増やす乳幼児保育法改正案を可決しなければならない」と主張する。両者の対立は、幼い子どもたちを人質に政争に明け暮れているように映る。政府とソウル市は、相手を中傷するのではなく、膝を突き合わせて対策を講じなければならない。