来年から振替休日制度が施行

旧正月や秋夕（チュソク、旧暦の８月１５日）など名節の連休だけでなく、子どもの日にも振替休日制が適用される。当該日が日曜日など公休日と重なった時、続く平日の１日をさらに休むのだ。

２７日、安全行政部（安行部）によると、１４年の秋夕は９月７〜９日の３日間が連休だが、初日の７日が日曜日だ。来年から振替休日制が適用されると、連休の次の最初の平日の１０日（水曜日）も公休日になる。

相当数の事業場が週休２日制を導入しているが、土曜日は振替休日制が適用される公休日ではない。例えば、１５年の秋夕の場合、連休は９月２６〜２８日（土曜日〜月曜日）までの３日間だ。公休日の日曜日にだけ振替休日制が適用されるため、２９日（火曜日）の１日だけがさらに休日になる。しかし、子どもの日の場合は他の基準が適用される。公休日だけでなく、土曜日と重なっても次の月曜日の１日をさらに休める。１８年の子どもの日は土曜日、１９年の子どもの日は日曜日だが、いずれも月曜日まで３日間の連休が可能だ。公休日と重なる時にだけ、休日を一日増やせるのが振替休日制の原則だが、家庭親和的な雰囲気を作るために、子どもの日は例外にしたのだ。

安行部は２８日、このような内容を盛り込んだ「官公署の公休日に関する規定一部の改正令案」を立法予告する。１０月末、この案が確定されると、来年から１０年間、公休日が合わせて１１日増える。１７年の秋夕の場合、開天節（ケチョンジョル）と重なって振替休日が追加され、土日曜日とハングルの日まで含めて７日間の黄金連休が可能だ。

今度まとめられた案は官公署に適用される規定だ。団体協約などを通じて、官公署公休日規定を従う殆どの企業は、振替休日制を施行するものと見られる。ただし、具体的な基準を決めていない小規模の企業は人件費負担のため、導入までに時間がかかる見通しだ。