電力難、発電所の増設が根本的解決策だ

産業通商資源部が昨日、情報通信技術（ＩＣＴ）を活かした電力需要管理対策をまとめた。主要内容は、大型ビルにエネルギー使用量をリアルタイムで把握し・制御できるエネルギー管理システム（ＥＭＳ）の設置を誘導し、一般企業も、エネルギー保存装置（ＥＳＳ）を設置して、深夜に電気を保存し、昼間のピーク時間帯に使ったり、電力市場に販売できる。地下鉄駅や空港、トンネルなどの照明１３６万個あまりを、効率の高い発効ダイオード（ＬＥＤ）に取り替える計画も含まれている。

この数年間、真夏や真冬になれば、国全体がブラックアウト（大停電）の恐怖に戦いた。今夏は特に深刻で、大手企業やデパートなど２３６７ヶ所の電力使用量を、強制に３〜１５％削減させ、３日間、公共機関のエアコン使用を全面禁止させた。幸いなことに、最悪の事態は免れたが、「何時まで、このような天水田から水を引くような省エネ運動に頼らなければならないか」という不満が高い。

今回打ち出した対策は、ＩＣＴ技術を活用した長期的かつシステム的アプローチだという面で、さらに一歩進んだ。しかし、ＥＭＳやＥＳＳ装置があまりにも高く、一部の大手企業のほか、どれほど多い企業が応じることができるか疑問だ。

電力需要の管理のためには、結局、電気料金を現実化しなければならない。韓国の家庭用電気料金は、ドイツの２５．３％、米国の７５．４％であり、産業用は先進国の５０〜６０％レベルだ。生産コストにも満たない電気料金のため、石油やガスの代わりに、電気で冷暖房をするケースが多い。そのため、この１０年間、韓国の電力需要は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー諸国の平均より５倍以上早いテンポで伸びた。

電力の需要管理だけでは、限界がある。発電所を増設し、供給を拡大するのが、根本的な解決策だ。年明けに発表された第６回電力受給基本計画によると、２４年まで、原子力発電所１１基を建設しなければならない。東海岸地域では、民間が投資した火力発電所の建設が本格化している。政府が先頭に立って、発電所の建設による規制や苦情を解決できるよう、支援しなければならない。西海岸の潮力発電をはじめ、新再生エネルギーも、経済性のある代案になりかねない。

住民や自治体、韓国電力が合理的に解決できることも、外部勢力が介入すれば、極限の状態に突っ走る。０３年、全羅北道扶安（チョンラブクド・ブアン）の放射性廃棄物処理場事態がそれを示している。密陽（ミルヤン）の送電塔トラブルを助長する外部勢力は、無責任な邪魔をせず、常時的電力難を解決できる代案を示してほしい。