朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は昨日、光復節（クァンボクチョル＝日本植民地支配からの独立記念日）記念演説で、「これまで経済活性化に向けて法と制度を改善しながら持続可能な経済発展を枠組みを構築した」とし、「今後は、経済の活力回復と雇用創出に政策の焦点をさらに絞っていくだろう」と強調した。しかし、税法改正案を巡る議論が続いており、大企業は朴槿恵政府の課税強化にあった悩ませているところへ、朴大統領の発言に期待感を抱く国民がどれほどいるか疑問だ。
「増税のない福祉」のような理想論だけでは、耳障りは良いけど現実的には両立が困難な政策を押し付けては、経済活力と雇用の創出どころか、「財政負担爆弾」に当たる可能性がある。国債を発行して財政の穴埋めをして危機に陥った南欧州が代表的な事例だ。我々も普遍的な福祉に慣れた状態で、南欧州のように低成長が続けば、先進国になる前に高齢化社会に進んでしまう恐れがある。
２０００年代の序盤まで４〜５％もあった潜在成長率を取り戻すためには、持続可能な財政を通じた政府の役割が肝要だ。朴大統領が、「過去に非正常だったことを正常に戻し、基本が立っている国を作る」と確約しているだけに、非正常な大統領選公約から先に見直す決断を示す必要がある。
朴大統領は、「すべての経済主体が公正に競争する風土を作る」として、「原則がきちんとしている市場経済のもとで、大企業と中小企業が共存しながら、共に成長していくだろう」と述べた。公正な競争と共存という相反する目標を同時に達成するための最初の課題は、主要規制の撤廃だ。しかし、先月に発表したサービス産業対策の中でも、投資開放型医療法人（営利病院）、先進国私立学校の誘致といった大型規制には手を付けなかった。玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は先週、東亜（トンア）日報のインタビューで「経済自由区域に（投資開放型医療法人の設立が）遅れているため、これをどう緩和すれば良いのか、関係省庁と議論している」と明らかにした。しかし、増税問題で世論が悪化し、政府の求心力が弱まっているため、きちんと推進できるかは疑問だ。
雇用の創出が国政の最優先課題であることは明らかだが、まずは朴大統領が政治手腕を発揮する必要がある。既得権集団の反発や省庁エゴなどのため政策だけに集中して結果を出すのは困難だ。朴大統領は、審判や評論家のような態度ではなく、野党関係者と会って、利害関係者たちを説得して、国民には成果を持って語るべきだ。
About Dong-A Ilbo