［社説］開城工業団地の操業再開も急務だが、非核化の原則を明確にするべきだ

南北は昨日、板門店で開かれた２年４ヵ月ぶちの当局間協議で、今月１２日にソウルで南北閣僚級会談を開催することで合意した。李明博（イ・ミョンバク）政府５年間、断絶していた南北関係の修復に期待が集まっている。実務者協議ではあるが、比較的円満に合意に至ったことも良い兆しである。

今会談の成否は、一次的は開城（ケソン）工業団地の正常化にかかっている。開城工業団地の機械は、梅雨に長期間稼動が止まっていれば、使えなくなるだろう。投資した企業は、倒産の危機に追われている。一日も早く操業を再開させることが重要ではあるが、北朝鮮労働者が戻って来て、韓国企業の職員たちが現場に戻って工場の操業を再開するだけでは足りない。今回は、政治、軍事的な緊張と関係なく、安定した生産活動が可能であるという保障を取り付けなければならない。そのような保障がなければ、投資した企業としても出口戦略を模索する他ないだろう。

最初から満足できる結果を期待してはならない。全般的な南北関係の正常化については時間をかけて話し合うべきだ。金剛（クムガン）山観光の再開、元韓国軍捕虜と拉致被害者問題、南北経済協力事業の再開などは、南北間の信頼が築かれたときに前進させられる問題である。

韓半島情勢が不安定化している根本的な原因は、北朝鮮の核兵器開発にある。昨日の米中首脳会談で、両国首脳は北朝鮮を核保有国として認めることができず、核兵器の開発も容認できないということで合意した。同日の会談で確認した北朝鮮核問題に関連した二つの原則は、今後、両国の韓半島政策の基調になるだろう。とくに米国は、南北対話に関連して、「非核化問題が軽く扱われてはならない」というメッセージを伝えてきたという。

米中首脳が、北朝鮮の非核化を強く促している状況下で、核問題の直接当事者である韓国政府が、北朝鮮に何も言わずに素通りするわけには行かない。２０００年６月の南北首脳会談以来、南北関係が前進と停滞を繰り返したのも、結局は北朝鮮の核兵器や長距離ミサイル開発が原因だった。北朝鮮に、時には年間４０〜５０万ドンのコメと肥料を提供しながらも、いざ北朝鮮の大量破壊兵器開発を防げなかった過去の失敗を繰り返してはならない。

今日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領主宰で開かれる外交安保閣僚会議で、非核化の議題をどう扱うかについて細かく調整しなければならない。どの水準で取り組むかは政府が決めるべきだが、韓半島の平和定着のためには、北朝鮮の核開発問題は避けて通れないことであることを明確に伝える必要がある。１２日に開かれる南北閣僚級会談は、朴槿恵政府にとっては、動き出した南北関係の最初のボタンになる。