ＩＭＦ、先進国の量的緩和効果に疑問示す

国際通貨基金（ＩＭＦ）が、米国や欧州連合（ＥＵ）、日本を始め、先進諸国の量的緩和（債権を買い付け、市場に資金を供給すること）について警告した中、量的緩和を巡る懐疑論が広まっている。

ＩＭＦは６日（現地時間）、「非伝統的な通貨戦争ー最近の経験と見通し」と題した報告書の中で、「主要国の相次ぐ量的緩和を受け、経済再生が遅れ、果たして費用に見合うだけの効果が出ているのか疑問が膨らんでいる」とコメントした。

ＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、日本の無制限な量的緩和を支持するなど、主要国中央銀行の無制限な資金供給を黙認してきた。今回の報告書は、このようなこれまでの空気とは逆の流れとなっている。

同報告書は、「金融危機後、先進諸国の量的緩和を受け、グローバル経済が蘇ったものの、やや、大きな副作用を起こしかねない」とし、「先進諸国の中央銀行が出口戦略に乗り出せば、予期しなかった損失を招きかねない」と主張した。これまで買い入れてきた債券のため、規模が膨らんだ中央銀行各行が、いきなり債券を売らなければならない状況に置かれれば、最悪の場合、日本は国内総生産（ＧＤＰ）の７％の損失を受け、英国と米国もそれぞれＧＤＰの６％と４％の損失を受けかねないと、同報告書は分析している。

報告書では、「最も懸念すべきことは、通貨政策への期待が過度に高まっていることだ」とし、「量的緩和を受け、経済が一息つくことになったが、各国政府はこのような余裕を、財政や金融部門の改革へとつなげていない」とコメントした。

韓国金融研究院も１７日、「アベノミクス後の日本経済」と題した報告書を出し、「円安を誘導する方法の無制限な量的緩和やインフレは、日本経済を助けるカギではなく、危険に陥れる近道になりかねない」と懸念した。日本経済が、量的緩和政策でインフレ率２％を達成すれば、名目金利も上昇し、日本が発行した国債の利息コストが膨らむだろうという意味だ。

量的緩和を受け、先進国は物価が上昇したり、資産価格にバブルが生じかねず、新興国は自国通貨高で、輸出競争力が脅威にさらされるという懸念も出ている。このように、副作用を巡る懸念が高まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、債券買い入れを中止すべきだという声も高まっている。