下請法の改正案、本会議で成立

下請け企業に対する大企業の過度な単価引き下げを狙って懲罰的損害賠償制度を強化する内容の下請法改正案が国会で成立した。

１６年から公共・民間事業場の勤労者の定年を満６０歳に延長する「雇用上年齢の差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律（定年法）の改正案」も国会で成立した。しかし、有害物質排出企業に対して、売上の１０％を課徴金につける内容の「有害化学物質管理法（有害物法）改正案」は過剰処罰の議論があって、法制司法委員会（法司委）で足を止められた。

国会は同日本会議を開いて、代表的な経済民主化法案に挙げられる下請法改正案を票決にかけて、在籍議員２２５人の中で賛成１７１人、反対２４人、棄権３０人で可決処理された。既存の技術流用行為だけでなく、下請け代金の不当な単価引き下げ、不当発注の取消し、不当返品行為などに対して、３倍範囲内で懲罰的損害賠償の責任を賦課する内容を盛り込んでいる。当初は懲罰的損害賠償額を最高１０倍にする方策も検討されたが、「企業に過度な負担を与えかねない」という憂慮があって下方修正された。しかし、セヌリ党の金容兌（キム・ヨンテ）議員は、本会議で反対討論者を務め、「これからこの法律のため、訴訟が頻発して韓国が『訴訟天国』になるだろう」と批判した。

定年法改正案は賃金体系の再編方法をめぐる議論の末、法司委を経て本会議で成立した。細部施行策をめぐって与野党が異見を示したが、定年延長を受けて賃金体系の再編（賃金ピーク制）に乗り出す企業には雇用支援金を支給し、賃金体系の再編余力のない企業に対しては、関連経営のコンサルティングを提供することにした。

法司委はまた５億ウォン以上の登記役員の年俸を公開する内容を盛り込んだ「資本市場と金融投資業法改正案」も成立させた。上場企業の登記役員の報酬を全体平均ではなく、個別的に公開する内容が盛り込まれた。政府の４・１不動産対策後続立法と関連して譲渡税を時限付きで免除する内容の地方税特例制限法、租税特例制限法改正案も本会議で成立した。今年度末までに「６億ウォン以下または８５平方メートル以下面積」の住宅購入者を対象に５年間譲渡税を免除する内容だ。

一方、有害物法改正案は、法司委で来月６日まで再び話し合うことにした。

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