大手のグローバル銀行を狙った「第２次訴訟大戦」の幕が上がった。
金融危機後のこの数年間、住宅ローン（モーゲージ）債権訴訟と関連し、すでに数百億ドルを払わされている銀行各行が、リボ金利の操作事件で、また別の「複数の訴訟」に直面している。累積賠償金額が１０００億ドルを超えることが確実と見られる中、賠償規模がどこまで膨らむのか、見当すらつかないのが現状だ
米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２６日付で、米金融情報提供会社・ＳＮＬファイナンシャルの資料を引用し、１０年以降、大手グローバル銀行各行が、ずさんなモーゲージローンの販売と関連して支払ったり、今後負担しなければならない罰金や賠償額は、計８７４億ドルに上ると報じた。さらに、「これは終わりではなく、新しいリボ金利訴訟によって、膨大に膨らむものと見られる。現在、リボ関連訴訟は始まったばかりであり、全体賠償額規模は試算が難しい」と、法律専門家らの言葉を引用して付け加えた。モルガンスタンレーは、グローバル銀行各行が、リボ金利の操作と関連して払わされる賠償額は、計１７６０億ドルに上るだろうと、マッコーリーリサーチの資料を引用して、最近予測した。
リボ金利は、１８のグローバル銀行が毎日午前、英銀行連合会（ＢＢＡ）に提出した金利を基に決められる。世界の３５０兆ドルに上る大半の金融取引の基準金利として使われる「金融の信頼」を象徴する指標だ。
昨年７月、リボ金利が操作されたという事実が、米国や英金融当局によって摘発されてから、これまで、英バークレイズ銀行やスイスのＵＢＳ、英ロイヤルバンクオブスコットランドグループの３つの銀行が、計２５億ドルの罰金を、自国の規制当局に納めた。
米国や英国などの司法当局や金融当局は、ほかの銀行への調査を続けている。泣き面に蜂というべきか、国家機関やファンド、地方自治体、個人に至るまで、年明けから民事訴訟が次々と起こされている。
韓国住宅金融公社と同様の性格の米フレディマックは先週、リボ金利を決定する銀行や英銀行連合会だけでなく、バンクオブアメリカ（ＢｏＡ）やＪＰモルガンチェイス、ＵＳＢに対し、リボ金利操作関連訴訟を起こした。訴状に賠償額を明記しなかったものの、専門家らは、フレディマックは少なくとも３０億ドルの被害を受けたと主張するだろうと見込んだ。
さらに、カリフォルニア公共退職年金やブラックロック、バンガード、フェザーレイトインベスターなどの投資ファンドも、まもなく訴訟を起こすだろうと、複数の外国メディアが伝えた。ニューヨーク、カリフォルニア、フロリダなど１２の州政府は、リボ金利の操作による損害賠償訴訟の列に、まもなく加わるものと見られる。すでに、ボルチモア市やサンディエゴカウンティなどは、訴訟を起こしている。スワップフィナンシャルグループのピーター・シャフィル取締役は最近、ブルームバーグ通信に、「米主要都市の７５％以上が、金利スワップ商品を活用しているが、リボ金利が操作されたなら、その被害額だけでも６０億ドルに達するだろう」と分析した。
各銀行はすでに訴訟賠償に備え、膨大な金額の貸し倒れ引当金を積み立て始めている。これは、収益に直接的な影響を及ぼすものと見られる。ドイツのドイツ銀行は、訴訟賠償額のため、昨年、利益規模を６０％引き下げたと、ＷＳＪは伝えた。
witness@donga.com
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