中業企業庁長に内定した黄迵周（ファン・チョルジュ）氏（５４・写真）が１８日、内定を突然辞退した。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の内定から３日ぶりだ。工業高校出身で成功したベンチャー企業家として内閣入りを控えた黄氏が内定を辞退し、大統領府は戸惑いを見せた。未来創造科学部長官に内定していた金鍾勲（キム・ジョンフン）氏に続いて黄氏まで内定を辞退したため、人事検証システムに欠陥があることを露呈したものだと指摘する声が上っている。
黄氏は１８日、記者懇談会を開き「（業務と関連のある企業の）株式をすべて売却したり白紙信託することを義務付けている公務員倫理規定について後から分かった」とし「株式の売却で職員や顧客、株主たちに被害を与えるわけにはいかないと思い、辞退を決心した」と話した。
また黄氏は「株式を売れば（自分が創業して経営している）チュソン・エンジニアリングが空中分解される。経営権を持っている筆頭株主の株式を（信託する場合でも金融機関が）２ヵ月内に売却するようにしたのは現実への理解が欠けている」と言い、制度上の問題点を指摘した。
黄氏が内定辞退を決心したのは内定が決まった翌日の１６日のこと。黄氏は「最初は株式を売却しなくても、白紙信託をすれば庁長職が務まると考えたが、法律を検討した結果、白紙信託の場合でも、株式は売却が余儀なくされることに気づいた」と話した。同日午後、大統領府に関連規定の検討を求めたが、売却以外には方法がないという連絡を受け、夜遅く最終的に辞退を決心した。黄氏は１８日午前、大統領府に辞意を伝えており、朴大統領はこれを受け入れた。
黄氏は、事前の検証同意書を提出しているが、１５日に自身が内定したことをメディアの報道を通じて知った後、大統領府から白紙信託について話を聞いたことを打ち明けた。このため、大統領府の人事システムに問題があるのではないかとの批判は免れない。
大統領府の関係者は、「先週末、黄氏が『株式の白紙信託制度について誤認があった』として辞意を表明し、株式を処分しないで任用できる方法を多角的に検討したが、今の制度下では不可能だったため、結局辞意を受け入れる他なかった」と話した。
金鍾勲氏に続いて黄氏まで辞退したことで、朴槿恵政権の経済政策を象徴する創造経済も少なくないダメージを受けそうだ。朴大統領は創造経済を展開する未来創造科学部長官と中小企業庁長に成功したベンチャー起業家を迎え入れることで、経済全般に「挑戦と融合」精神を吹き込もうとしたが、空振りとなった。
別の大統領府関係者は、「企業環境を十分に理解している人が経済政策を主導できる環境づくりを図ったが、相次ぐ空振りで人材プールが急激に狭まってしまった」とし、「この際、株式の白紙信託制度を整備する必要性が出てきた」と話した。
yhkang@donga.com
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