危機管理・情報融合・国際協力、新設の国家安保室はの３本柱態勢

新設する大統領国家安保室が、危機管理や情報融合、国際協力という３つの秘書官室を柱として運用される。外交安保首席秘書官が国家安保室次長を兼任することで、国家安保室と外交安保首席と室の仕事を調整することになるという。

２４日、政府当局者によると、朴槿恵（バク・クンへ）政府の外交安保分野のコントロールタワーともいえる国家安保室の組織は、外交安保の重要懸案を扱う３つの秘書官室体制からなっている。大統領職引継ぎ委員会は当初、「中長期的戦略と政策調整」を担当する秘書官室まで４つを設ける案について検討したが、この業務は国際協力と情報融合秘書官室が分けて担当する方向で最終的にまとまった。

国家安保室傘下の危機管理秘書官室は、北朝鮮の核実験やミサイル発射、局地挑発などの緊急状況への対処とともに、テロを含めた国家災害に対処する業務に当たる。情報融合秘書官室は外交安保分野のさまざまな情報を収集、分析し、判別する業務を、国際協力秘書官室は韓半島周辺諸国との重要懸案の協議や調整などを担当することになる。

特に、国際協力秘書官室は、韓国が今後、主要諸国と協議していかなければならないグローバル懸案が増えることや、国家安保室が国防分野中心の安保業務に偏らないよう、バランスをとる必要があることなどを考慮して業務を組んだという。閣僚級の国家安保室長は、外交安保関連省庁の長官らが全員出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）の幹事の役割も任される。

これとは別に、大統領秘書室長所属の外交安保首席室は、外交や国防、統一の３つの秘書官室からなる。外交通商部（外交部）の当局者は、「国家安保室は、中長期的戦略や政策調整を含めた重要外交安保業務を担当し、外交安保首席室は一日単位で変わる懸案を手がけることになる」と説明した。

外交安保首席が国家安保室次長を兼任する案が進められているのは、国家安保室と外交安保首席室との業務調整や情報交換のきっかけを作るためと見られる。二つの組織が、いかなる形であれ、つながらない場合、指揮ラインが分散したり、業務が重複し、業務処理の迅速性や効率性が落ちかねないという問題提起を受けたものだ。

政府高官は、「外交安保首席に国家安保室次長を兼任させれば、両組織間の円滑なコミュニケーションはもとより、室長と首席が外交安保分野の大きな枠組みの中で長期的な目線で戦略を組むことができるだろう」と話した。

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