昨年、国税収入は０４年のクレジットカード事態以降、８年ぶりに目標額を下回った。消費低迷と株・不動産市場の低迷とが重なり、付加価値税や関税、農漁村特別税などが、それぞれ１兆ウォン以上の減収だった。そのため、国税徴収額は、目標比２兆８０００億ウォンも支障が生じ、昨年徴収した税金から、すでに使った金や今年に繰り越して支出しなければならない金額を差し引いた歳計余剰金も、政府発足後初めて赤字を出した。李明博（イ・ミョンバク）政府は、任期末の景気低迷を受け、次期政府に史上初めて「マイナス通帳」を引き渡す前例を残した。
李明博政府から渡された赤字帳簿を手にし、ぎりぎりの状態で国の財政を運営しなければならない朴槿惠（バク・グンへ）次期政府の肩の荷物はこれまでに無く重い。歴代政府は、直前の政権から渡された兆単位の歳計余剰金をシードマネーに、税金を引き下げたり、公約を実施する裁量を発揮してきた。朴槿惠政府に引き渡された帳簿には、そんな余裕資金などない。景気刺激や福祉公約の実施に向けた補正予算も、赤字国債を発行して調達しなければならない。さらにこの５年間、計１３５兆ウォンに上る大統領選挙公約の財源までまかなわなければならない。
このような状況の中、円安の攻勢まで加わった今年は、国の財政をまかなうことが、より一層厳しくなっている。政府は今年、４．０％成長というばら色の予測の基、歳入予算案を組んだが、韓国銀行や各民間機関はすでに、２％台の成長を見込んでいる。昨年は総合所得税や法人税が目標より多めに納められて、不足した税収を埋め合わせしたが、今年は大手企業や自営業者の業績悪化で、これすら期待できない。経済成長率が１％ポイント下がれば、税収は約２兆ウォンが減ることになる、赤字の国家財政が２年間続く可能性が高い。
次期政府が税収不足や国の借金増加の悪循環から抜け出すためには、政策の最優先順位を、雇用や所得を増やす経済再生に置かなければならない。大統領選挙公約の妥当性に疑問が持ち上がるたびに、説明を小出しにしたり、１３５兆ウォンという数字をあわせるのことだけに追われていては、国民を納得させることなどできないだろう。公約件数を減らし、優先順位を決めて、スピードを調整しても、公約の実現可能性を最大限高める責任が、次期政府にはある。
経済が蘇らなければ、地下経済を陽性化させたり、高所得者の税制減免縮小を通じて取り立てる税金が多くならない。増税なしに従来の予算削減で膨大な財源をまかなうのは難しい。朴次期大統領の「増税無しの公約実践」の意志も、財源不足という現実的な限界にぶつかるだろう。福祉への期待水準を調整したり、経済に負担を与えない範囲内で、税金をどこからどのような形でさらに取り立てるのかをめぐり、社会的コンセンサスや公論化の課程を経なければならない。ぐずぐずしていれば、タイミングを逃しかねない。
現在の経済危機は、１〜２年で終わる短期不況ではない。財政健全性を保ちながら、新しい成長エンジンを発掘し、経済体質を変えるためには、バランス感覚や洞察力を備えた経済副首相を司令塔に座らせるのが重要だ。
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