日本では今年４月から、希望者全員に対し、６５歳までの雇用が義務付けられる高齢者雇用安定法の改正案が施行される。これまで、日本企業各社は６０歳の社員とは雇用契約を打ち切ったり、賃金を大幅に削減して再契約を交わしてきた。しかし最近、中堅社員のときから賃金を削減し、６５歳まで雇用期間を延ばしたり、能力のある６０歳以上の職員に、より多くの賃金を払う対策などを通じて、６５歳の定年時代を準備している。
８日付けの日本経済新聞によると、重工業起業のＩＨＩは、５９歳になった労働者が６０〜６５歳の間に、定年時期を選ぶ定年選択性を導入することを決めた。昨年までは６０歳になれば、退職金を支払い、ひとまず雇用を打ち切った。その後、選別的に賃金を５０％カットし、短時間勤務する形で、再契約を行ってきた。
しかし今年から、ＩＨＩ社員は６０歳を超えても、原則として働いていた部署で引き続きフルタイムで働くことができる。賃金は６０歳以降、少しずつ減るが、担当していた仕事の種類や評価によっては、賃金を上乗せして支払う方針だ。ただ、退職金は６０歳に合わせてその金額だけを支払うことにした。
三菱重工業は、いままで６０歳の定年になれば、給与を定年前より一括して４０％ほど削減し、１年間単位で再契約を交わしてきた。しかし、今年から６０歳以降も能力に比例して、賃金を支払うことにした。契約期間は、引き続き１年間を維持する方針だ。
その場合、人件費総額が膨らみ、企業負担が増すことになる。しかし、熟練工の技を若い職員らに伝授することができ、高級技術者の身についた実力をより長く活用できるという強みがある。そのため、特に、製造業で６０歳を超えた職員に、より多くの金を支払うよう賃金を設計する企業が増えていると、同紙は伝えた。
実際、三菱電機は今年６０歳を越えて雇用を延長した職員の給料を、昨年の年収より約２０％ほどさらに支払うことを決めた。トヨタ自動車は、６０歳以上の職員をハーフタイムで勤務させるものの、退職金は６５歳まで積み増す案を検討している。鉄鋼会社・ＪＦＥスチールは、６０歳以上の職員のうち、チーム長級の賃金を月３万５０００円（約４１万ウォン）値上げすることにした。
しかし、全ての企業が６０歳以上の労働者の賃上げに踏み切るのは難しい。そのため、ＮＴＴグループの賃金制度が注目を集めている。ＮＴＴグループは、４０代と５０代の賃金を削減する代わりに、定年を６５歳まで保障する案をまとめている。定年を延長しても、全体的な人件費は増えないのが特徴だ。ＮＴＴグループの制度は、人件費負担のため、新入社員の採用を減らすだろうという懸念も解消できると見られる。
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