ＳＰＣグループが運営する「パリバゲット」は３月から３年間、街中菓子屋から徒歩で５００メートル以内に新たに店舗を構えることができない。また、ＣＪフードビルのファミリーレストラン「ビップス」やザ・ボンコリアのキムチチゲ料理店「セマウル食堂」は、４月から３年間、新規店舗を出すことができない。
同伴成長委員会は５日、ソウル瑞草区盤浦洞（ソチョグ・パンポドン）のソウルパレスホテルで第２１回本会議を開き、サービス業１４業種や製造業の二つの品目を、中小企業適合業種（品目）に選んだ。これらの業種には、３月から順次３年間、店舗拡大制限などの勧告案が適用される。
●大手企業のパン屋や外食チェーンの出店は「全面ストップ」
パリバゲットやＣＪフードビルの「トゥレジュール」など、大手企業のパン屋は、従来のパン屋から徒歩で５００メートル以内に、新規店舗を出すことができない。毎年、新たにオープンできる店舗数は、昨年末基準店舗数の２％内にするものの、加盟店のみ開くことができる。デパートや大手スーパー、大手企業スーパーマーケット（ＳＳＭ）などの流通売場に出店した「ショップインショップ」ブランドは、流通売場の外に店舗をオープンしない限り、制裁を受けない。
大手外食チェーンは、韓国料理や中華料理、和食、洋食、その他の外国食、おやつや海苔巻き、その他の飲食店の７つの業種の店舗を新たに開くことができない。ただ、複合多重施設や駅周辺、新都市、３０００戸以上のマンションが新たに建設されるなどの新商圏は、例外を認めた。例外商圏に関する細部基準は、大手企業と中小企業、同伴成長委、学界専門家らで構成された「飲食店業の同伴成長協議会」（仮称）では３月末まで決めることにした。
パン屋や外食業での大手企業とは、常時労働者数が２００人以上であり、売上高が２００億ウォンを超えるところを意味する。ＣＪフードビルやロッテリア、毎日（メイル）乳業、農心（ノンシム）、新世界（シンセゲ）フードなど、資産規模５兆ウォン以上の相互出資制限企業集団のほか、ＳＰＣザ・ボンコリア（セマウル食堂、香港飯店など）、ノルブＮＢＧ（ノルブブデチゲ、ノルブボサム）、ＭＰＫグループ（ミスターピザ）、サンアットフード（マッドフォーガーリック）など、中堅企業など２８社が含まれた。
●外資系を制裁する適当な手段がない
関連業界は激しく反発している。ＳＰＣの関係者は、「全国の街中パン屋は１万件あまりに上る上、出店するほどの商圏も多くなく、毎年５０〜６０件が閉店を余儀なくされていることを考慮すれば、事実上の『出店禁止』に他ならない」と主張した。ＣＪフードビル側は、「街中パン屋と５００メートルの距離を置かせた勧告案は、従来の公正取引委員会の距離制限に続く二重規制だ」と批判した。ビビンバ専門店「ビビゴ」を打ち出した韓国料理の世界化事業も、支障をきたすものと見られる。
関連団体の意見は食い違っている。韓国フランチャイズ業界のチョ・ドンミン会長は、「協会レベルで法律を検討した後、同伴成長委を提訴する計画だ」と明らかにした。一方、大韓製菓業界のキム・ソジュン会長は、「フランチャイズパン屋の出店の据え置きを希望したが、今回の結果に満足している」と話した。
今回の勧告案は、問題が少なくないという指摘も出ている。ザ・ボンコリアやノルブＮＢＧなど、街中パン屋や街中飲食店としてスタートした中堅企業各社が大勢、制裁対象に含まれたのがその代表だ。韓国中堅企業連合会の関係者は、「資産規模５兆ウォン以上の相互出資制限企業集団と中堅企業とを同じ物差しで計るのは、明白な過ちだ」と批判した。
スターバックスやコーヒービンなど、いわば「パンを売るコーヒーショップ」、「スパゲッティを売るコーヒーショップ」は、恩恵を受けることになった。コーヒー専門店は、中小企業適合業種として申請されなかったからだ。
逆差別をめぐる議論が起きた外資系企業への制裁手段も、あまりない。国内企業は同伴成長委の勧告を事実上、「強制」として受け止めているが、外資系企業にこれを強制すれば、国際訴訟を起こされかねないからだ。米国系ファミリーレストラン「アウトバックステーキハウス」や「モルガンスタンレー」所有のノルブＮＢＧが勧告案を違反しても制裁できる手段があまりない。柳莊熙（ユ・ジャンヒ）同伴成長委院長は、「外資系企業の健全投資はいつでも歓迎する」としながらも、「外資系財閥の支社や支店の形で国内に出店する場合、米国の反独占国のように、本国大手企業の検討を担当する外国機関と相談するつもりだ」と述べた。
●大手書店は１８ヶ月間、参考書販売を禁止
同伴成長委は、製造業の１６申請品目のうち、そば粉やプラスチック袋の２つを、中小企業適合品目に決めた。これを受け、トンアウォンは７月から３年間、在来市場でそば粉を売ることができない。ロッテアルミやハンファポリドリーマー、ＣＪ、ユルチョン化学などは３月から、食品類や一般生活用品を入れるビニール袋を作ってはならない。
サービス業分野は、パン屋や外食業を含め、計１４件を中小企業適合業種に指定した。教保（キョボ）生命保険（教保文庫）や永豊（ヨンプン、永豊文庫）など、相互出資制限企業集団は３月から、小中高校学習参考書の販売部数を、昨年並みに据え置かなければならない。また、新たにオープンする本屋は、小中高校の学習参考書を１８ヶ月間販売できない。同伴成長委は、大手書店はネット上のホームページで街中本屋の場所を知らせる共栄勧告案も示した。
自転車小売店「バイクロ」を運営しているＬＧネットワークスは現在、全体売上げのうち、９０％を占めている小売業の割合を３年内に５０％内へと下げなければならない。花の小売業では、公共機関や大手企業の新規参入を制限し、手数料の体系を見直すことにした。
中古自動車販売業関連大手企業は、店舗数を現在レベルに据え置かなければならない。自動販売機を運営している会社のうち、相互出資制限企業集団や公企業は、公共市場への入札参加が禁じられる。家庭用燃料の小売業を行っているテソン産業は、事業撤退の勧告を受けた。
yhkang@donga.com
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