［社説］大統領府・監査院、主要４河川をめぐる泥沼試合が度を過ぎた。

李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期満了が１ヵ月後に迫っている中、監査院の主要４河川の監査結果をめぐり、監査院と大統領府とが真っ向から対立している。監査院の監査結果発表の翌日である１８日、国土海洋部の權度鎏（クォン・ドヨブ）長官や劉榮淑（ユ・ヨンスク）環境部長官が直接乗り出して、反駁の記者会見を開いたのに続き、２３日は、任鍾龍（イム・ジョンリョン）首相室長が首相室主導で監査院の監査結果を再検証すると発表した。これに対し、梁建（ヤン・ゴン）監査院長は、「もし、首相室が調査をし、監査院が調査を受けることになれば、それこそ深刻な問題だ」と不快感を示した。いくら政権末期とはいえ、監査院と大統領府、政府省庁間の泥沼試合は正気ではない。

監査院長は、大統領が任命する大統領直属機関だが、大統領府の指示を受けない憲法上の独立機関だ。むしろ、大統領府を対象に、財務監査を行うところが監査院だ。監査を受ける機関である政府省庁が、監査院の監査結果に遺憾を示すことまでは理解できるが、反駁の記者会見に再検証まで口にするのは度が過ぎる。このような行為は、独立機関の監査院のプレゼンスを真っ向から否定する行為だ。監査結果に異議があれば、法に則って再審を求めるのが正しい。

李明博大統領の重点事業である主要４河川事業がずさんだったという監査院の監査結果に対し、李大統領は秘書室長を通じて、自分が任命した梁建監査院長に、不快だという意思を伝えたという。経済官僚出身の田允迵（チョン・ユンチョル）元監査院長は、「監査結果について、長官が反駁し、首相室まで乗り出して再検証すると口にするのは、監査院の独立性を大きく傷つけることだ」とし、「監査院がしっかりしていてこそ、国が立ち直る」と主張した。

状況がこのように悪化したのには、監査院が独立機関としての存在感をきちんと確立できていなかった責任も大きい。監査院は、監査結果だけで物を語るべきであり、政府省庁と口げんかを繰り広げてはならない。主要４河川をめぐる監査結果の発表に先立って、監査を受ける機関である該当省庁に電話をかけ、反駁すべきではないと働きかけたという言葉まで出ている。それが事実なら、監査院自らがそのプレゼンスや権威を大幅に傷つけたことになる。監査院の幹部は、「政権が交代されていたなら、もっと厳しい監査結果が出たはずだ。主務省庁の長官らが検察に引き渡される状況にまで追い込まれかねない」という脅威まがいの発言までしたという。自ら「政治監査」をしたと自認するのと同様だ。

一部からは、染院長が政権末期に４河川事業の監査結果を発表したのは、朴槿惠（バク・グンへ）政府でもポストを保つためだったといううわさが持ち上がっている。最近、監査院の内部からは、次期政府の権力者らのお目にかないたく、水面下で激しくコネを作っているといううわさがでまわっている。監査院が、憲法上の独立機関としての存在感をしっかりと守ることができなければ、監査院長や幹部らが責任を取らなければならないだろう。判事は判決で物を語るように、監査院はひたすら監査結果でものを語らなければならない。