米国のカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、東京で、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定の協議を始める。岸田文雄外相は今月１３日、安全保障協力の強化に向けてオーストラリアを訪れ、安倍晋三首相は先月末、インドのマンモハン・シン首相と電話で会談した。
最近の日本の動きは、中国を牽制することに集約される。これは、安倍首相が就任直後に構想を明らかにしたオーストラリア、米国、ハワイ、インド、日本で構成する「ダイヤモンド安全保障」と一脈相通じている。安倍首相が最初の訪問先としてベトナム・ハノイを１６日に訪れることも、中国封じ込めのための日本の動きであると、日本メディアは解釈した。
１６日、読売新聞によると、日本政府は１７日、東京で米国側とガイドライン再改定のための協議をする際、集団的自衛権行使に関しても協議する方針を固めた。集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けた場合、自国が攻撃を受けたと見なして防護することを可能にする。米国も、中国の膨張に対応するために日本の役割を期待しており、ガイドラインと集団的自衛権の協議は問題なく進むものと予想される。
安倍首相は１６日、ベトナムを皮切りに、１７日にタイ、１８日にインドネシアを歴訪する。ベトナムに４５０億円（約５４００億ウォン）の借款を提供するなど、東南アジア諸国への支援を行う。１８日には、東南アジア諸国との経済協力と安全保障の強化を核心とするいわゆる「安倍ドクトリン」を発表する予定だ。
しかし、日本の構想が順調に進むかどうかは未知数だ。
まず、中国の反発が予想される。共産党機関紙「人民日報」は１６日、「日本、米国の東南アジア回帰戦略を模倣」という記事で、専門家の言葉を引用し、「東南アジア諸国は経済的に中国依存度が高く、日本の『中国包囲戦略』はうまくいかないだろう」と主張した。さらに、「米国はすでに東南アジアが中国に対抗する能力がないことを認識しており、安倍首相の歴訪は米国を困らせることになる」と強調した。
「ダイヤモンド安全保障構想」に含まれている国家も、中国との対決姿勢を望まないようだ。オーストラリアのボブ・カー外相は１３日、岸田外相と会談した後、安全保障協力の大枠には同意したが、「中国を封じ込める考えはない」と明らかにした。
インドが協力するかどうかも不確かだ。外交評論家の孫崎享氏は１６日、東京新聞とのインタビューで、「インドと中国の貿易量は、日本との貿易量より規模が数倍大きい」とし、「国家重要度は中国の方が高いため、インドが中国に対抗する安保ライン構築には積極的でないだろう」と予想した。
日本が依存する米国も、事案によっては日本に警告メッセージを送っている。１６日、日本経済新聞によると、米政府は尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近を飛行する中国航空機に警告射撃をしてはならないと日本に伝えた。キャンベル次官補も、ガイドライン協議で日本の外交、防衛担当者に会う際、このような内容を伝えるという。
米政府は、安倍政権が従軍慰安婦強制連行を認めた河野談話を修正しようとする動きに対しても公に憂慮を示している。
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