憲法裁判所長候補に指名された李東洽（イ・ドンフプ）氏の身の周りを巡る疑惑が次々と提起されている。１６日には本人負担の入院費を不当に保険会社に肩代わりさせたという疑惑が提起された。国家人事聴聞特別委員会所属の朴洪根（パク・ホングン）民主統合党議員は報道資料を発表し、「李氏負担の上級病室入院費の差額を不当に保険会社に肩代わりさせた事実が明らかになった」と主張した。
朴議員によると、李氏は昨年１０月、交通事故に遭って１１日間入院したが、一緒に事故に遭った配偶者と共に一般病室でなく上級病室に入院した。上級病室とは、４人以上の患者が一緒に使う一般病室より患者数が少ない特室で「１〜２人室」のこと。
保険金支給基準の標準約款には保険加入者や被害者の希望で上級病室に入院する場合、基準病室の入院料との差額は保険会社が支給しないことになっている。朴議員は、「李氏は上級病室の入院費差額（２００万ウォン）と追加補償金を加害者側の保険会社に働きかけ、最終的に、同保険会社は補償金名目で支給することを決定した」と主張。その上で、「金額の多寡はさて置き、李氏の限りない特権意識と低い順法意識を露呈した象徴的な事件だ」と指摘した。
０９年に米国から帰ってくるまで、会社に勤めたことのなかった三女が大学入学前に１８００万ウォンの預金通帳を所有し、その１０年間で７７４２万ウォンにまで貯金が増えたことに対しては贈与税脱税を疑う向きもある。
三女が某大企業に就業する過程で特恵があったという疑惑も提起された。野党によると、イ候補者の３女は１１年４、５月に行われた同企業の経歴職採用に合格した。採用公告は当該分野別に最小４年以上、修士の場合２年以上の経歴を必須条件に提示した。しかし、イ候補者の３女は米国留学（修士）を終えて帰国し、０９年１０月〜１１年３月の１年５ヵ月間は中小の建築会社で働いた。
民主統合党（民主党）の朴範界（パク・ボムゲ）議員は、「その会社の課徴金取消し判決などから見て癒着関係が疑われる」と主張した。李氏がソウル高裁判事（０３年）を務めていた時、当該会社などに科された課徴金の中で１１５億４８００万ウォンを取り消したという説明だ。
民主党は、「聴聞会場に立つ資格すらない」として即時に辞退することを要求した。
kky@donga.com
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