［社説］朴当選者、「公約の災い」も心配しなければ

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領当選者は、「国民の生活を支え、約束を守り、大統合を成し遂げる大統領になる」と言った。朴氏の言葉通り、国民との約束は守られなければならない。特に国民生活の活性化と大統合は、国民の願いが込められた時代的課題だ。しかし、選挙中に出した公約をすべてそのまま守ろうとして国家財政を崩壊させ、国民をさらに苦しめることにもなりかねない。

朴氏は、別の候補よりも抑えられてはいたが、分配と福祉、経済民主化を主張した。０〜５才の無償保育、授業料の半額など、多くの福祉公約を出し、家計負債の減免、６０才定年、解雇条件の強化、非正規職の正規職化も約束した。ソウルを除くすべての広域地方自治体に合わせた開発公約も出した。４００ページ以上の公約集を読むと、韓国が近く世界で最も住みやすい国になるような幻想に陥る。

票を得るために提示した無理な公約は、もはや現実に合わせて補正しなければならない。韓国の財政条件は一部先進国よりは良い方だが、高齢化の速度が世界で最も速い。福祉需要が限りなく増え、歳入は減る傾向にある。租税研究院は、少子高齢化だけで２０５０年には国家負債率が南欧で財政危機を経験している国家レベルに達すると予想した。財政の健全性が崩れれば、小さな外部衝撃にも国の経済が崩壊する。公約と財政の均衡を見いださなければならない。

当選者が「約束を守る人」というイメージを確かにしたのは、０９年の世宗（セジョン）市計画修正論議の時だった。世宗市原案を支持することで、忠清（チュンチョン）圏の票心をつかむことに役立っただろう。しかし、政府分割が行政の非効率につながり、「国民が享受しなければならない政策サービスの質」が後退することが危ぶまれている。

次期大統領としての責任は、候補時代の約束よりもはるかに重い。「公約の災い」を防ぐことが国民と国家のための道だ。公約の妥当性を再検討し、優先順位を考えなければならない。大統領に就任する前に国家の未来を原点から再び設計する必要がある。事実を正直に打ち明け、国民の了解を引き出さなければならない。それが国家指導者として本当の勇気だ。選挙前に健全財政フォーラムが実施した世論調査でも、多くの国民は福祉公約の実現の可能性に疑問を抱き、無償保育などの普遍的な福祉を好まないことが明らかになっている。