対北「柔軟な対応」を強調した両候補、公約を修正か

北朝鮮が国連安全保障理事会の決議案を違反して長距離ロケットの発射を強行したことを受け、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）、野党民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）大統領候補が出した北朝鮮政策が注目されている。両候補いずれも程度の差はあるが、「柔軟な北朝鮮政策」を強調しているためだ。

朴候補は、４日の第１回テレビ討論で、「私の北朝鮮政策は、安保、信頼を基に（南北関係を）正常化しようというものだ」とし、「韓半島の信頼プロセスがこれを実践する。対話に前提条件はない」と述べた。断固たる対応をすべき時はより断固に、柔軟な時はより柔軟にするという意味だが、事実上、李明博（イ・ミョンバク）政府より柔軟な北朝鮮政策が強調されている。

朴候補はこのため、ソウルと平壌（ピョンヤン）に「南北交流協力事務所」を設置するという公約を掲げた。政治状況とは別に北朝鮮への人道支援を継続し、経済協力と社会文化交流も拡大すると述べた。信頼が蓄積すれば、北朝鮮のインフラ拡充、国際金融機関の加入と投資誘致などを通じて経済共同体を建設し、「進取的に統一を果たす」と明らかにした。また、「北朝鮮の挑発に対しては、自衛権の範囲内であらゆる可能な手段を講じる」と述べた。

文候補は１０月に韓半島平和構想を発表し、「当選後に北朝鮮に特使を送り、就任式に北朝鮮側関係者を招待する」と明らかにした。大統領職引継ぎ委員会で、韓半島平和構想草案を確定した後、就任初年度に南北首脳会談を開催し、金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記とこの構想に対する合意を成し遂げると述べた。

また文候補は、「直ちに南北経済協力共同委員会を稼動し、南北関係の信頼回復に向けた初の事業として、開城（ケソン）工業団地を活性化し、金剛山（クムガンサン）観光を再開する」と述べた。「第２の開城工業団地」の造成も約束した。西海（ソヘ・黄海）上の北方限界線（ＮＬＬ）一帯を南北共同漁労水域にするための南北間交渉も始めると明らかにした。先月の候補一本化テレビ討論では、安哲秀（アン・チョルス）氏に、「南北関係改善に条件をつけることは李政府と大差ない」と指摘した。

しかし、北朝鮮の長距離ロケット発射で南北関係改善を強調してきた両候補の公約は変更を迫られるという指摘が出ている。北朝鮮の追加核実験の可能性まで指摘される状況で、北朝鮮と交流しようと主張することは重荷になるためだ。北朝鮮研究家たちは、「李政府の北朝鮮強硬策の副作用のために柔軟な北朝鮮政策の推進が避けられない面はあるが、金正恩体制が内部の状況によっていかなる政策を取るのか、挑発の可能性があるのかを全く考慮せずバラ色の政策だけを出した面がある」と批判した。

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