「福祉に『ただ』はない」 納税者連盟、大統領候補らに「告白」迫る

租税関連市民団体の韓国納税者連盟が「福祉には『ただ』がないと、大統領選候補が率直に打ち明けるべきだ」とし、４日、「納税者主権探し署名運動」に突入した。

納税者連盟は、「大統領選で福祉公約が幅を利かせて、誰が大統領になろうが、大幅な増税が規定事実化している」とし、「大統領選候補らは福祉にただが無く、『お金持ちへの増税』は言葉ほど簡単でない上、たとえお金持ちへの増税を実現してもそれによって確保される財源は頼りになれないということを率直に話さなければならない」と指摘した。

さらに△福祉公約のための今後１０年間の財政所要額と財源調達計画△予算浪費や汚職を防げる制度的な枠組み△国の負債の削減策△国民年金および公務員年金改革策△国税庁改革策の５項目に対する大統領選候補の対策発表を促した。

納税者連盟側は、「候補らの福祉公約は基礎も整えずに家を建てると言っているのと同然だ」とし、「候補らはそれ以前に税金の浪費を防ぎ、汚職を減らし、情報公開を透明にする政策を打ち出して競争しなければならない」と指摘した。また、「福祉支出の拡大は非課税・減免の縮小、付加価値税など、間接税の引き上げにつながる」とし、「このための国債発行は投票権のない未来世代が背負う『借りの受け継ぎ』になるという点も国民に打ち明けるべきだ」と強調した。

同連盟のキム・ソンテク会長は、「福祉支出を増やすためには、まず政府の予算浪費や汚職を防げる制度を整えなければならないが、候補らにはそのような公約がないことを話したかった」とし、「候補らは福祉公約も良いが、それに伴う財政所要や財源調達策、国家負債の管理策へのビジョンも示さなければならない」と話した。

納税者連盟側は、今後ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で署名運動を拡大するなど、さらに多くの国民が参加できる方策を模索し、署名結果をそれぞれの大統領選候補に伝える計画だ。

キム会長は、「候補らがまるでお金持ちから税金をさらに取り立てることで、福祉を実現できると言わんばかりに国民を糊塗している」とし、「福祉を増やすためには、一般の国民多数が税金をさらに負担するしかない」と付け加えた。

jarrett@donga.com