統一すれば基礎受給者数１０倍に、公共扶助はＧＤＰ比１０％増

南北が統一すれば、生計が厳しくなり、政府補助を受ける「基礎生活保障対象者」が１０数倍へと急増し、それと関連した政府支出もその分だけ増える可能性があるという分析が出ている。そのため、統一後、公共扶助に使われる費用が、国内総生産（ＧＤＰ）比１０％へと増えるものと見られる。

韓国開発研究院の高英先（コ・ヨンソン）研究本部長は１日に発表した「南北統一に向けた財政調達」と題した報告書の中で、「統一後社会保険や公共扶助などで使われる支出は、民間部門から調達できないほどふくらみ、増税は避けられない」と指摘した。

統一後、最も膨らむ公共支出としては健康保険などの保険支出を取り上げた。高研究本部長は、「北朝鮮人口は、韓国人口の半分であり、１人当たりの医療ニーズが似ていると想定する場合、国内総生産（ＧＤＰ）比２〜３％の追加支出が生まれるだろう」と見込んだ。北朝鮮住民らは健康保険料を負担する能力が低いだけに、韓国人口が健康保険料をさらに払わなければならないだろうと、高研究本部長は見込んだ。

基礎生活保障や基礎老齢年金などの公共扶助部門の支出も膨大なものになると見込まれる。北朝鮮の１人当たりの所得水準は、韓国の５％に過ぎない。したがって、統一後、韓国の基礎生活保障制度をそのまま適用すれば、北朝鮮住民の大半が受給者になる。

高研究本部長は、「現在、韓国の基礎生活保障受給者は１５０万人ぐらいだが、統一すれば、１０００万〜２０００万人へと急増するだろう」と主張した。氏はまた、「現在、公共扶助の規模が、韓国ＧＤＰの約１．４％であることを考慮すれば、統一後、約ＧＤＰの１０％に上る支出が、公共扶助だけから発生しうる」と付け加えた。

そのほか、中央政府が地方政府に地方交付税や国庫補助金を支援する「財政移転制度」が統一後も維持されれば、政府の財政負担は現在よりＧＤＰ比２〜３％増えるだろうと予測した。

これと関連し、高研究本部長は、「統一後に必要な大規模な支出ニーズを解決するためには、個人所得税負担を高めたり、付加価値税率を引き上げるなど、租税収入を増やさなければならないだろう」と主張した。氏は、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国の平均的な一般消費税税収の割合はＧＤＰの６．７％だが、韓国は４．４％にとどまっており、増税の余力がある」と分析した。

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