初の黒人大統領であるオバマ氏が政権に就いて以降、米国人の人種偏見がかえってひどくなったことが分かった。ＡＰ通信が２７日に発表した「２０１２国民人種意識」調査によると、米国人の５１％は、表に現れる露骨な（explicit）反黒人感情を持っていることが明らかになった。２００８年にオバマ氏が大統領に就任する前の４８％から３ポイント増えた。表には出さないが心の中で反黒人感情が内在している（implicit）回答者の割合は５６％で、２００８年の４９％から７ポイント増加した。
人種偏見は、保守、進歩を問わず米国人にまんべんなく存在していることが分かった。共和党支持者の７９％、民主党支持者の３２％が、露骨な人種偏見を持っていた。内在的人種偏見は、共和党支持者６４％、民主党支持者５５％で大きな差はなかった。
回答者は、米国の反黒人感情のためにオバマ氏が来月６日の大統領選挙で得票率５ポイントの損害を受けるが、親黒人感情によって３ポイント得をすると見通した。総合的に、オバマ大統領が人種偏見によって２ポイントの票を失うことになる。
ＡＰ通信は、スタンフォード大学、ミシガン大学、シカゴ大学とともに、８月３０日から９月１１日まで、米国の有権者１０７１人を対象にオンライン調査を実施した。露骨な人種偏見は、回答者に「親切な」「順法的な」「怠惰な」「暴力的な」などの形容詞を各人種に適用するようにし、一方、内在的人種偏見は、回答者に人種の写真を見せて思いつくとおりに表現させる方法で調査された。
専門家たちは、今回の調査の結果に対して、「白人票がロムニー共和党候補に集まっているという最近の世論調査の結果とともに、人種の変数が今回の大統領選挙に大きな影響を及ぼす可能性があることを物語っている」と指摘した。
フレデリック・ハリス・コロンビア大学黒人研究センター所長は、「オバマ氏が政権に就いた後、理念的、経済的な二極化とともに、人種の二極化も進んでいる」とし、「オバマ氏が慎重に人種問題に接近し、特に親黒人政策を出さなかったにもかかわらず、このような人種偏見が存在するということは、米社会の人種的多様性を害する非常に危険な信号だ」と分析した。
大統領選挙を控え、オバマ氏を猿にたとえ、オバマ氏のかかしを燃やす姿を描いたポスターが急増するなど、多くの黒人が反オバマ感情の拡散に憂慮を示していると、ＡＰ通信は伝えた。
一方、米国で最も影響力のある進歩寄りのニューヨーク・タイムズは２７日、オバマ大統領への支持を宣言した。同紙は社説を通じて、「オバマ氏は力がある者ではなく、力がない者を保護するための社会セキュリティネットを構築しようと努力している」とし、「オバマ氏の政権下で米国の経済回復が遅いのは事実だが、このように難しい時であればあるほど、選択は一層明瞭でなければならない」と主張した。
これに先立ち、別の有力紙のワシントンポストも２４日、オバマ氏支持を宣言した。両紙はいずれも２００８年の大統領選挙でもオバマ氏を支持した。発行部数で１、２位を走るウォール・ストリート・ジャーナルとＵＳＡトゥデイは、歴代大統領選挙同様、支持候補なく中立の姿勢を堅持した。
米大統領専門研究機関のアメリカン・プレジデント・プロジェクトによると、２８日までにオバマ氏支持を宣言した新聞は２８紙、ロムニー氏支持は２０紙となった。
激しい接戦を繰り広げるスイング・ステート（接戦州）で、デンバー・ポスト（コロラド・発行部数１２位）、プレーンディーラー（オハイオ・１９位）、ミルウォーキー・ジャーナル・センチネル（ウィスコンシン・３７位）はオバマ氏支持を、ラスベガス・レビュー・ジャーナル（ネバタ・２８位）はロムニー氏支持を宣言した。２９人の選挙人団がかかった最大激戦地のフロリダで、オーランドセンチネルはロムニー氏を、タンパベイ・タイムズはオバマ氏を支持した。
mickey@donga.com
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